朝令暮改を印象付けたい？？またまた朝日新聞の印象操作報道。そんなことだから信用低下、社員の購買をせざるを得ないのではないですか？？
政権を批判することが十八番の朝日新聞。多くの国民が朝日新聞の報道には気を付けているはずだ。
そんな信用も置けない朝日新聞が、またもや印象操作を試みた。ターゲットは菅内閣で、行政改革、そしてワクチンのロジスティクスを担当している河野太郎大臣だ。
ワクチンをめぐって、１瓶から７回分取ることが可能という報道が出た。これについて河野大臣は、語弊を招かないよう正確に発言をした。その河野大臣の発言を受けて、朝日新聞が、ただ河野大臣が正確を期して発言しただけなのに「一転」とタイトルに付して、あたかも朝令暮改を印象付けようとした。
河野大臣の発言をしっかり聞いていたのか、耳を疑いたくなる。何でも政権批判につなげる朝日新聞だが、その姿勢が反感を買っているようで、なんと社員に自腹で朝日新聞を購読させる方針が明らかになった。
誰も期待していない朝日新聞。悪あがきをせず、廃刊して頂きたい。
印象操作に熱心な朝日新聞！！
新型コロナへの対応に追われる政府。その政府を常に批判しているのが、反政権新聞として名高い朝日新聞だ。
その朝日新聞が、またしても印象操作を試みた。「ワクチン接種7回可能だが…河野太郎氏一転「推奨せず」」と題した記事を配信したのだ。このタイトルだけ見れば、河野大臣が朝令暮改したのかと思ってしまう。
しかし、内容を見たら河野大臣は、万全を期して正確な発言をしただけなのだ。
新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、河野太郎行政改革相は11日、糖尿病患者用の注射器を使い、米ファイザー社のワクチン1瓶から7回分接種できるようにする手法について、「政府としては推奨はしない」と述べた。9日の記者会見では「大いにやっていただきたい」と述べ、前向きな姿勢を見せていたが修正した形だ。
（中略）
河野氏は11日夕、医療従事者向けの2回目の接種が始まった東京山手メディカルセンター（東京都新宿区）を視察後、報道陣の質問に答えた。
インスリン用注射器の生産や在庫量が限られ、糖尿病患者らから懸念の声が出ていることに触れ、「当初の目的に足りなくなるようなことがあってはいけない」と慎重な対応が必要との認識を示した。一方で、「（注射器に）余剰があれば使ってもかまわない」とも語り、医療機関が判断できる余地は残した。
（出典 日本記者クラブ）
この河野大臣の発言のどこが、朝日新聞の言うところの「一転」なのか？？？元々はインスリン用の注射器、その生産及び在庫に影響が出る懸念があるから、注射器に余剰があるなら、医療機関の判断で使って良いと河野大臣は言っているのだ。
朝日新聞の言うところの「一転」など全くしていない。
このような朝日新聞の報道姿勢を反映しているのが、朝日新聞の発行部数だ。とうとう危険水域になったようで、まさかの策を朝日新聞は講じた。
社員に自ら購読することを勧めようとしている朝日新聞！！！
五大新聞の面影もない朝日新聞。その経営は逼迫しているようで、とんでもない策に打って出た。それが、朝日新聞社員への購読料補助の廃止だ。すなわち、社員に自腹で、朝日新聞を購読させようとしているのだ。
東洋経済オンラインが、朝日新聞のまさかの策について、次のように報じた。
朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。
2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。
購読料補助、言い換えれば社員の福利厚生費に手を出した朝日新聞。朝日新聞の経営状況は、悪化の一途を辿っているのかもしれない。
政権批判に明け暮れ、そして我国を陥れるような報道していれば、大多数の国民は、朝日新聞に愛想を尽かすに決まっている。
朝日新聞は、自社がどのように国民から思われているのかということに、とてつもなく鈍感のようだ。
福利厚生費に手を付けた朝日新聞。廃刊の日は近いのかもしれない。