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メディアが報じない!岸田文雄前政調会長、中小企業や中堅企業が年度末を無事乗り越え、新年度を生き延びさせるための多様な資金供給案を菅総理に大提案!!どうして枝野さんや蓮舫さんはこういう提案が出来ないの???

前回に引き続き、メディアが報じない岸田前政調会長の菅総理への提言を紹介しよう。

そこでは中小企業、そして、大企業ではないが中小企業でもない為に支援が薄かった中堅企業を救うための資金供給策の具体案が多数書かれていたのである。なのにメディアは全く報じていないのである。

菅総理の戦いを支援する岸田氏の奮闘をご紹介しよう。

年度末越え、新年度における潤沢な資金供給を行えと大提言!!

岸田提言の本文に入ろう。

そこでは年度末を無事に中小企業と中堅企業が生き延び、新年度もそこで働く人々が生活を維持できるための資金策について様々な提言をしている。

危機時において最も重要なことは手元流動性であり、無利子無担保融資を中心とした資金供給が事業継続を下支えしてきた。

他方で、当初の「3年据置き・5年返済猶予」が多くのケースで1年の据置きとなっていることや、劣後ローンについて約2.2兆円の予算措置のうち約3,400億円の融資実行(令和3年1月末時点)と低調であること、また、中堅企業に対する支援が必ずしも十分でないといった指摘もある。こうしたことを踏まえ、以下の施策を実施すべきである。

引用元 https://twitter.com/kishida230/status/1369598175523180545

まず岸田氏は返済順位が低い劣後ローンについて2.2兆円もの予算を用意したのに、3400億円しか融資されていないことや、中堅企業に対する支援策が少ないと指摘した上で、以下の施策を提言している。

中堅企業とは、大企業が資本金 10億円以上、中小企業が資本金1000万円以下に対し、資本金が1億円以上10億円未満の独自の技術や製品をもち、それぞれの分野で高い市場占有率を維持している企業のことである。

岸田氏が示した中堅企業や中小企業を生き延びさせるための大提案!!!

岸田氏の提案は、中小企業の救済は勿論、中小企業ではないが、大企業でもない中堅企業の救済が入っているところが特徴的だ。注目されることは少ないが中堅企業は我国の根幹である。

ここに目を付けた岸田氏の慧眼がよくわかる。

・民間金融機関による無利子無担保融資の延長、据え置き期間の再設定
・劣後ローンについて、民間金融機関の融資との協調や金利引き下げ(特に中堅企業向け)などによる活用の促進
・政策金融による危機対応融資等における特別利子補給について中堅企業への拡大

引用元 https://twitter.com/kishida230/status/1369598175523180545

民間金融機関による無利子無担保融資を延長しつつ、据え置き期間を再設定により、中小企業の資金繰りを助けようと言うのである。

劣後ローンも民間銀行との協調や高くなりがちな金利を引き下げによる利用促進も素晴らしい。

政策金融による危機対応融資等における特別利子補給の中堅企業への拡大も良い案だ。利子を免除する融資の対象を中堅企業の条件を緩和し、中小企業ではないが、大企業でもない企業が受けられるようにすると言う訳だ。

また岸田氏は債務に苦しむ企業の為の債務整理スキーム整備や、まずは迅速に融資し、その後、給付金などで返済や返済の免除をする制度を大提言している。

・将来の円滑な早期再出発のための債務整理スキーム整備
・今回の危機を教訓に、先ずは官民の融資を迅速に供給の後、給付金等を活用した返済や返済の事後的減免など、融資と公的助成のハイブリット型支援(日本版PPP)

引用元 https://twitter.com/kishida230/status/1369598175523180545

確かに給付金を最初からするのは難しい。だからこそ、岸田氏はまず危機時は融資をどんどん行い、後から給付金で融資の返済を相殺すると言うやり方を制度化するように提案しているのだ。

たしかにこれならば迅速にお金を渡せるほか、まずは融資となるので給付金詐欺を撲滅することも可能だ。

昨年の教訓を生かして、具体的な制度を提案するのは美事である。そして、これが野党第一党の枝野氏や蓮舫氏に出来ないのが我国の悲劇である。


メディアではパフォーマンスが得意な政治家ばかり注目する。しかし、菅総理や茂木外務大臣もそうであるように、口下手でも地味でも能力が高く、国民の為に具体策を提言し、実行できるのが岸田氏だ。

今後もメディアが報じない、ワイドショーが取り上げない政治家達に注目していきたい。

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