異例！日米豪印の指導者たちがワシントンポストに共同大論文！！インド太平洋地域の自由と平和を守ると大宣言！！枝野さんにこれが出来ますか？？？
異例の事態が続き、安倍外交を継承する菅外交の大活躍が止まらない。
日米豪印の指導者による初の首脳会合が行われたが、今度は彼ら４人が米ワシントンポストに共同論文を寄稿したのである。
そこでは我国の菅総理、米バイデン大統領、豪モリソン首相、印モディ首相が、インド太平洋地域の自由と平和を守ると大宣言したのである。
戦後、我国の総理が米豪印の大統領や首相と共同論文を書いたことがあっただろうか？まさに前代未聞の偉業を成し遂げたのが菅総理なのである。
共同大論文の冒頭で、安倍前総理の大貢献が事実上明記される！！！
米国の一流紙であるワシントンポストは３月１３日に四大首脳の記事を掲載した。その一部をご紹介しよう。
2004年12月、インドネシア沖の大陸棚が2メートル移動し、近代史上最大の津波の1つと、インド洋周辺でほぼ前例のない人道的危機が発生した。数百万人が避難し、数十万人が殺害されたインド太平洋地域は必死に助けを求めた。我ら4カ国はそれに答え、救難と支援を行った。
オーストラリア、インド、日本、米国は、実務的な協力を通じて成果を上げることに専念している民主主義国家のグループであり、必要としている人々への迅速な人道支援と災害救援を行った。「クワッド」として知られる我々の協力は、この危機の中で生まれた。2007年には外交対話となり、2017年に生まれ変わったのである。
日米豪印の協力が２００４年のインドネシア大津波によって生まれ、それが安倍総理の主導によって２００７年に日米豪印戦略対話として形成され、そして再び政権を奪還した安倍総理によって２０１７年に正式な枠組みとしてできた歴史が書かれていると言う訳だ。
今日、日米豪印が政権交代や指導者の交代を経ても、より強固になっているのは安倍総理が長年にわたり、ちょっとやそっとでは壊れないような協力の枠組みと関係国の信頼関係を構築してきたからである。
この世界史レベルにおける安倍総理の大貢献はもっと称賛されるべきであろう。
異例！日米豪印の指導者たちが、中国の悪行が原因の危機に共同対処すべきと大宣言！！！
そして共同大論文は、今後の協力の方針を示し、事実上中国の野望を打ち砕くとする内容に踏み込んでいくのである。
現在、インド太平洋全体の相互接続と機会が生まれている、この新しい時代に私たちは再び、困窮している地域を支援するために一緒に行動するよう求められている。
津波以降、気候変動はますます悪化し、新しいテクノロジーは私たちの日常生活に革命をもたらし、地政学はますます複雑になり、パンデミックは世界を荒廃させた。このような背景の下、我らは、自由で、開放的で、回復力があり、包括的であるインド太平洋地域の共有ビジョンに再びコミットする。
ここで現在の協力すべき危機として触れられている、気候変動も新技術も地政学の複雑化もパンデミックも、すべて中国が原因だとよくわかる。
つまり、四か国は中国の悪行による危機に対処する必要があると述べているのである。
四か国の首脳が結集して、航行の自由と紛争の平和的解決の基本原則を順守し、2022年までにインド太平洋地域に共同開発したワクチンを配布し、共同の技術開発をすると大宣言！！！
四か国の首脳は、その中国の悪行による危機にどう立ち向かうかも具体的に述べている。
我々は、インド太平洋がアクセス可能でダイナミックであり、国際法と航行の自由や紛争の平和的解決などの基本原則に準拠し、すべての国が強制されることなく独自の政治的選択を行えるように努めている。近年、その原則はますます挑戦を受けている。これらの挑戦は、最も緊急のグローバルな課題を一緒に検討するという我らの決意を強めただけだ。
（中略）
開かれた自由な地域への探求を強化するために、我らは新しいテクノロジーによって提示される課題に対処するために提携し、将来のイノベーションを支配する規範と基準を設定するために協力することに合意した。
気候変動が戦略的優先事項であり、インド太平洋地域を含む緊急の世界的課題でもあることは明らかだ。だからこそ、我らはパリ協定を強化し、すべての国の気候変動対策を強化するために、他の国々と協力して取り組むつもりである。
（中略）
現在、covid-19を終わらせるための野心的な取り組みを開始している。我らは共に、安全で入手しやすく効果的なワクチンのインドでの生産を拡大し、加速することを約束している。我らは各段階で提携し、2022年までインド太平洋地域全体でワクチンが確実に投与されるようにする。
我らのワクチンイニシアチブは、オーストラリア、インド、日本、米国の最も鋭い科学的リーダーを集めて地域の差し迫ったニーズを満たすクワッドワクチン専門家ワーキンググループによって導かれるものである。
そして、パンデミックは私たちが直接会うことを妨げるが、我らは2021年の終わりまでに直接会う。我らが今日する約束は、より健康でより繁栄するインド太平洋の明日へと変換されなければならない
これほど明確で強力な宣言があろうか？？？
まさに歴史的な転換点であろう。問題は、この約束を実行する連携が維持できるかだ。その為には、我国も米豪印との協力を強化する意志が重要だ。
バイデン大統領を中国発の下らない陰謀論で誹謗中傷するべきではないし、この路線を継続できる総理大臣を支持しなければならない。安倍前総理が作ったこの路線を継承できるのは、菅総理、岸田前政調会長、茂木外務大臣、そして安倍前総理ご本人だけである。
今こそ、この我国が歴史上はじめて作った大同盟を完成させ、維持することが重要である。