朗報！菅総理「困窮する子供１人当たりに５万円を給付します！」「ひとり親や低収入者に月々１０万円の給付金付きの職業訓練が受けられるようにします！」と大支援策！！先日の岸田氏の提案を採用！！今後の支援策にも期待大！！
流石としか表現できない出来事があった。菅総理が困窮する子供１人当たりに５万円を支給し、またひとり親や低収入者に月々１０万円の給付金付きの職業訓練が受けられるようにすると発表したのだ。
しかも緊急小口資金も住民税非課税ならば返済を免除する太っ腹だ。
これで子供を持つ家庭や仕事をコロナ禍で失った人々が救われることになる。しかもこれは先日の岸田氏による提言と重なる部分も多く、「国民のために働く内閣」、そして「スピード感」を大事にする菅総理の考え方が如実に表れている。
この対応の速さは、立憲民主党の枝野代表や野党各党の代表に真似できる代物ではない。この国難を乗り切るために必要なのは、菅総理のような迅速な対応ができる総理なのだ。
菅総理が取りまとめた緊急対策は、困窮する子供１人当たりに５万円を支給し、またひとり親や低収入者に月々１０万円の給付金付きの職業訓練が受けられるようにすると言うもの！！！
１６日に開催された新型コロナの緊急対策閣僚会議。この会議では、菅総理が、１２日に開催された政府与党連絡会議で考えを示した新たな支援策が議論された。
そして、菅総理は、土日を含み、わずか４日にして、新たな支援策を公表し、次のように語った。
まずは、厳しい状況の中でも、未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対して、子ども１人当たり５万円を給付します。
さらに、こうした子育て中の方々を始め、就業に困難を抱える女性や非正規労働の方々が、ＩＴ関係など、新たな仕事に移るためのスキルを身に付けるチャンスを拡大します。例えばシフト制などで働く月収１２万円以下の方々について、月々１０万円の給付金付きの職業訓練が受けられるよう、対象人数を倍増します。ひとり親の方々については、月々１０万円の給付金付きで、幅広い資格を取得できるコースを用意します。
（出典 首相官邸）
緊急小口資金については、昨年来、社会福祉協議会の方々に大変な御尽力を頂き、延べ約１７０万世帯の方々に御利用いただいています。
今後、４月以降も新規の貸付を継続し、これまで１４０万円の限度いっぱい借りている方も合計２００万円までの貸付を行います。令和４年度以降返済が始まりますが、住民税非課税の方々については返済を免除いたします。
（出典 首相官邸）
上記のこと以外にも、菅総理は、社会問題として懸念されている「孤立」の問題についても言及し、「孤立」の問題について、約６０億円の予算措置を講じることも表明している。
新型コロナの緊急対策には、５０００億円を要し、予備費の追加を来週までに行うこととなった。
スピード感をもって対応にあたった菅総理。しかし、追加の支援策は、これで終わりではない。なんとこれらに加えて、文化・エンターテインメントの支援、協力金の追加を検討しているというのだ。
菅総理がたったの四日間で迅速に対策を打ち出した背景！！！
菅総理は、この支援策をわずか４日で取りまとめた。取りまとめた背景には、次のような指摘が報じられている。
政府が１６日、子供１人当たり５万円の給付金など困窮世帯への支援策をまとめたのは、新型コロナウイルス禍で立場が弱い人々の生活苦が強まっているからだ。特に女性の非正規労働者は１月の労働力調査で前年同月比６８万人減と男性の３倍超も減少し、雇い止めが進んでいる。
製造業を中心に景気が持ち直す中、低所得雇用の受け皿となってきた対面型サービス業の落ち込みが貧富の二極化に拍車をかけている。
（出典 朝日新聞）
この指摘は、菅総理にも十分に届いているはずだ。菅総理は、新型コロナの緊急対策閣僚会議で、「昨年来、国民の命と暮らしを守るために様々な対策を講じてきた中で、今回の対策は、これまで必ずしも十分に手が届いていなかった方々に対して、きめ細かく対応していくものです。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでまいります。」（参考）と語っているのだ。
（出典 首相官邸）
菅総理は、総理就任当時、衆議院の解散について記者から問われた際に、「仕事をしたい」と語っていた。まさに、国民のために働いているのだ。
菅総理には、野党やメディアの批判の為の批判を気にすることなく、国民のために全力投球していただきたい。
そして岸田氏の最近の働きは敬服に値するものだ。改めて政治知新は見直した次第だ。
今の様な時代は、派手なパフォーマンスよりも実利を優先し、地道に的確に働く人材が求められている。岸田氏にも総理のチャンスが今だからこそ芽生えてきたのではないだろうか？