立憲民主党公式アカウント「立憲民主党は「定額給付金の再給付」を主張していた」 → あれ？？党幹部の皆さんは「住民税非課税世帯」と「収入が激減した人」に再給付と言ってましたよね？？？
菅総理が岸田氏らの提言を受けて、まとめた新型コロナの新たな支援策。迅速な対応には頭が下がる思いだ。この菅総理がまとめた新たな支援策について、批判を展開したのが立憲民主党だ。
立憲民主党の公式Twitterは「提案中の「定額給付金の再給付」は２．７兆円という規模なのに、政府の総合対策は０．５兆円。少なすぎませんか。」と発信していた。
しかし立憲民主党の発信には誤りがある。
「提案中の「定額給付金の再給付」」と言う文言だ。立憲民主党は確かに、定額給付金の再給付を訴えているが、実は「住民税非課税世帯」と「収入が激減した人」向けに限定して主張しているのだ。
総選挙を前に、必死にアピールしているのだろうが、肝心な言葉が欠けたら、甘言ととらえられても致し方ない。
批判だけが取り柄の立憲民主党？？？
菅総理が、早急に取りまとめた新型コロナの新たな支援策に対して、立憲民主党が党の公式Twitterで次のような投稿をしていた。
この投稿内容で気になるのが、立憲民主党が言うところの「定額給付金の再給付」だ。立憲民主党が提案するとは、春の珍事だ。
しかし中身を見てみると、公式Twitterが言うところの「定額給付金の再給付」と、党が言う「定額給付金の再給付」とは、意味合いが異なるのだ。
立憲民主党は２４日、２０２１年度予算案の組み替え動議の原案をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者への１０万円給付など約３５兆円を新たに計上する一方、予備費など約４．５兆円を削減する内容。他の野党にも共同提出を呼び掛ける。
１０万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約２７００万人が対象で、２．７兆円を見込む。同党は「コロナ特別給付金法案」を別途、議員立法として提出する方針だ。
（出典 NHK）
これは、時事通信が報じたもの。立憲民主党が要求したのは、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人を対象にするものだ。
立憲民主党の公式Twitterのいう「定額給付金の再給付」は、あたかも支援対象を限定しないという印象を与えかねないのだ。
総選挙を前にして、立憲民主党は党勢拡大に躍起なのだろうが、人々に誤解を与えるような投稿をするのは、国政政党として不適格ではないのか？？？
支援策の規模しか見ていない立憲民主党！！
誤解を招くような表現をした立憲民主党だが、さらに彼らが指摘しているのが、総合対策費の費用だ。立憲民主党の提案とやらの規模より少ないというのだ。
しかし、だ。なんらおかしなことはない。比較の対象が違うのだ。
菅総理は、新たな支援策について、予備費から追加すると述べている。
菅総理大臣は「これらの対策については、5000億円を超える予備費の追加を来週までに行う。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。
（出典 首相官邸）
そして一方、立憲民主党が行った「提案」とやらは、２０２１年度予算案の組み替え動議の話なのだ。
予備費の話と、来年度予算の話では、支出の規模が異なって当然ではないのか。
ここにも、総選挙を前にして、政府与党が新型コロナ対策に「消極的」であり、立憲民主党は「積極的」という印象操作が見え隠れする。
総選挙が近くなるにつれて、立憲民主党は焦っているのだろうが、最早手遅れだ。メディアを通じて立憲民主党のこれまでのパフォーマンスはお茶の間に届けられている。総選挙を前に、藻掻くのは、あまりにも滑稽だ。
選挙の時だけ必死、そんな政党は解党していただきたい。
（出典 ニューズウィーク）