河野担当相が、接種を受けやすい環境整備のために「ワクチン休暇」の検討を表明！！加藤官房長官も動き、ワクチン接種を進めるための環境整備が進む！！！どうして野党はワクチンに関する前向きな提案が出来ないの？？？
医療従事者の先行接種が進んでいる新型コロナのワクチン。医療従事者、高齢者・基礎疾患を持っている人、そして、一般の人との順でワクチン接種が、さらに進んでいくはずだ。
ワクチン接種を円滑に進めるためにも、欠かせないのがワクチンを接種する人が受けやすい環境を作ることだ。
菅総理は、常に国民の利便性を向上させることを意識して、政策課題にあたってきた。その最たる例が、官房長官時代に公にした「携帯電話料金の値下げ」だ。
菅総理の政治姿勢を反映し、実行に移しているのが河野太郎規制改革担当相だ。ワクチン担当相も兼務する河野大臣。その河野大臣が検討していると表明したのが「ワクチン休暇」だ。
ワクチン休暇を設けることができれば、接種を受ける人の選択肢は大きく広がる。そして何よりも、接種希望者が集まることによる「密」状態を回避することができる。
常に国民目線に立つ、菅総理、河野担当相には、なんとしてもワクチン接種の環境を整えてもらいたい。
河野担当相が表明した「ワクチン休暇」の検討！！！
一般の人へのワクチン接種が開始される前に、早急に整備しなければならないことがある。それがワクチンの接種環境の整備だ。
１月に実施されたワクチン接種の集団予防接種を想定した訓練では、「密」を回避するための流れを確認した。（参考）
訓練当初から、接種会場における密を回避することが課題の１つに上がっていた。
この「密」を回避するため、そして、効率的なワクチン接種を実現するために、河野担当相が、「ワクチン休暇」の検討を表明した。
新型コロナワクチンは原則、住民登録をする自治体で接種する。自宅から離れた場所に通勤する会社員らが平日に居住する自治体で接種できなければ、週末に自治体の接種会場が混雑する事態が想定される。
河野氏は「会社にワクチン休暇をお願いしたり、副反応で休むのを認めてもらったりするのをいま検討している」と説明した。「会社の健康保険組合などで打ってもらうこともあるかもしれない」とも話した。
（出典 日本経済新聞）
自治体の接種会場での混雑を回避するためには、河野担当相が表明した「ワクチン休暇」は有効な手になるに違いない。
さらに、この「ワクチン休暇」が実現するか否かは、経済界の対応にかかっているところも大きいが、河野担当相は「現役が打つときになれば経済界と相談したい」とも語っている。（参考）
この「ワクチン休暇」は河野担当相の発案にとどまらず、政府としての方針の１つになっているようだ。
加藤官房長官も「ワクチン休暇」に大言及！！！
河野担当相が表明した「ワクチン休暇」の検討。河野担当相が表明した翌日には、加藤勝信官房長官も、「ワクチン休暇」の検討について発言した。
加藤官房長官は、午前の記者会見で「働く人がワクチンを受ける機会や時間をどう確保していくのかや、副反応で会社を休むこともあるのではないかなど、さまざまな場合が考えられる。政府としては、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だ」と述べました。
そのうえで「接種の強制にならないよう留意することは当然だが、経済界への働きかけについては国家公務員の取り扱いを含め、どういう対応が可能なのか検討していく」と述べ、「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。
（出典 産経ニュース）
この加藤官房長官の発言で注目してもらいたいのが「国民が安心して接種できる環境の整備が重要」という点だ。
国民目線で対応していくことは菅総理を始め、菅内閣の閣僚のスタンダードのようだ。このコロナ禍で、国民目線で動いてくれる菅総理、閣僚がいることは心強い。この点は、政局に明け暮れる立憲民主党には大きく欠落している。
菅総理、そして閣僚には、更なる国民目線での新型コロナ対策を進めていただきたい。
（出典 ニッポン放送 NEWS ONLINE）