朗報！菅総理、最低賃金の地方での底上げを確約し、早期の「全国平均１０００円」を目指す！！先進国では最低水準の最低賃金を、韓国の轍を踏まずに着実に上げていこう！！
コロナ禍と戦う菅総理だが、コロナ対策で生まれる副作用や本来目指すべき政策も忘れていない。国民の生活を豊かにするための政策だ。
今回、菅総理は最低賃金の地方での底上げを確約したのも、その一つである。
今や我国の最低賃金は英独仏カナダより低いレベルになってしまっている。かといって韓国政府のように急上昇させれば大不況が襲う。
そこで、無理なく着実に最低賃金を伸ばしていき、早期にまずは全国平均１０００円を目指すと菅総理は主張したのだ。
朗報！菅総理、最低賃金の地方での底上げを確約し、早期の「全国平均１０００円」を目指す！！
菅総理は３月２２日の経済財政諮問会議で、早期の最低賃金全国平均１０００円を実現すると確約した。
政府は22日に経済財政諮問会議を開き、地域経済の活性化策を議論した。経団連の中西宏明会長ら民間議員は、地方で優先的に最低賃金を底上げして東京からの人の流れを生み出すべきだと提言。
その通りだ。地方では車がなければ生活できず、北国ならば暖房費に雪かきと実は色々とお金がかかるのである
なのに地方では賃金が安いためになかなか都市から移住もできない。これを何とかする為に最低賃金を上げるべき菅総理に提言したのである。
これに対し、菅総理は全面同意した。
菅義偉首相は賃上げの流れを「中小企業や地方に広げ、最低賃金をより早期に全国平均で千円にする」と意欲を示した。
年央に策定する菅内閣初の骨太方針への反映を目指す。
具体的な内容は骨太方針に書かれるわけだが、まずは早期に最低賃金を全国平均で１０００円を実現していくと言うわけである。
先進国では最低水準の最低賃金を、韓国の轍を踏まずに着実に上げていこう！！
この重要性は言うまでもない。人件費をケチっているような企業は倒産して、他の企業に場所を譲るべきであるし、賃金が低ければ内需も生まれない。
そして我国の賃金はかなり低くなってしまっているのである。
日本は先進諸国に比べて最低賃金が低いと言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。OECDの資料によると、主要先進7カ国の最低賃金（時給）は以下のとおりです。イタリアは最低賃金の定めがないのでここには含まれていません。
国 時給（USドル）
フランス 12.0
ドイツ 11.5
イギリス 10.2
カナダ 10.1
日本 8.0
アメリカ 7.4こう見ると、先進国の中で日本は低い水準であることがわかります。アメリカよりは高いので問題ないと思われるかもしれませんが、実は、アメリカの数値は連邦が定める最低賃金であって、実際には州ごとに最低賃金が定められています。
このように賃金を上げていく必要があるのである。
勿論、上げればよいと言うものではない。韓国政府は急上昇させて大失敗したように最低賃金とは徐々に上げなければ意味がないのである。
今後、菅政権がどのような具体策を骨太の方針や政策で示していくか、楽しみである。