菅総理の早急な対策の実施！感染拡大を察知するために、モニタリング検査を開始！野党、メディアが懸念している「リバウンド」対策は、実施しています！
菅総理の強い決意で延長されていた緊急事態宣言が明けて、野党とメディアが騒いでいるのが感染拡大の「リバウンド」だ。
しかし菅総理は既に先手を打ち、リバウンドを回避するための感染拡大防止対策で５つの柱を策定した。その１つに掲げられたのが、感染拡大の予兆を察知するためのモニタリング検査の実施である。
菅総理は先手先手の対策を練り、そして実行に移しているのだ。
（出典 毎日新聞）
懸念される「リバウンド」！！
緊急事態宣言が解除されたことで、野党とメディアが頻りに「リバウンド」について懸念を表明している。
立憲民主党の枝野代表も「懸念」という名の批判を展開した。
立憲の枝野代表は17日夕、首都圏の緊急事態宣言を解除する方向で政府が調整を進めていることについて、「（中略）今日も東京では400人を超えて完全にリバウンドの局面に入っている中で、再び感染者が急増して三たびの緊急事態宣言になるようなことがあれば、それこそ総辞職ものだ。事業者は事業を継続できず、生活困窮者は暮らしが成り立たず、命の危機にさらされている。次はもう許されないという覚悟がちゃんとあるのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べた。
（出典 サンケイビズ）
その懸念は全国知事会でも議題に上がった。
全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策をめぐる政府への提言をまとめた。首都圏１都３県に対する緊急事態宣言が２１日で解除されることを受け、リバウンド（感染再拡大）の防止に向けた積極的疫学調査の徹底や、ワクチン接種の円滑な実施への支援などを求めた。
（出典 テレ朝NEWS）
しかし懸念される「リバウンド」を菅総理が放置したまま、緊急事態宣言を解除したわけではない。
菅総理は感染拡大防止策として、モニタリング検査の実施を掲げ、それは即日実施されたのだ。
菅総理の５つの柱の１つ。モニタリング検査を実施！！！
菅総理は５つの感染拡大防止策を練り上げ、第２の柱として、モニタリング検査の実施、そして順次大都市で拡大していく方針を示し、既に実施を開始している。（参考）
新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候を早期に把握するため、繁華街などで幅広くＰＣＲ検査キットを配布する「モニタリング検査」が２０日、埼玉県内の主要駅で行われた。
モニタリング検査は希望者を対象に実施。駅構内に設けられた専用のブースで、健康面などに関する確認事項や説明を受けると、その場で検査キットを配布。希望者自身が自宅で唾液を採取し、検査会社に郵送すると、事前にインストールしたスマートフォンアプリを通して検査結果が届くという
（出典 埼玉新聞）
早速実施に移されたモニタリング検査は、感染拡大の兆候を事前に察知するため実施。つまり「リバウンド」対策なのだ。
対策を実施した上で、菅総理は緊急事態宣言の解除を決断した。菅総理は、緊急事態宣言解除にあたって開いた記者会見で「感染拡大を二度と起こしてはいけない、その決意を今回の宣言解除に当たり、改めて私自身、自らにも言い聞かせております。」と語っていた。
このことからわかるように菅総理は強い決意を持って、先手先手の策を打っている。野党やメディアのような無責任なことを行うことができない。
この国難を乗り切るためには菅総理しかいないのだ。