ＬＩＮＥ社は中国や韓国に渡った８６００万人以上の個人情報の責任をとれ！！そして無料（タダ）より高いものはないと言う真実が明確に！！政府も国産SNS企業の育成を急げ！！
朝日新聞の大スクープ、ＬＩＮＥのデーターが中国や韓国から見放題と言う恐ろしい事実。
これまでＬＩＮＥ社はデーターは国内にあると言っていたのに、実は中国や韓国のサーバーで保存され、中国や韓国政府が読みたい放題の状態だったのである。
ＬＩＮＥ社によれば情報漏洩などはないと、なぜかすぐに発表しているが、信じられる証拠はない。しかも、ＬＩＮＥ社長は、民間企業などに当局の情報収集活動への協力を義務付ける「国家情報法」を知らなかったなどと馬鹿馬鹿しいことを言っている。
こんなアホなことはない。
これはタダより高いものはないと言う真実が明確にしており、政府も国産SNS企業の育成を急ぐ必要があるのである。
LINE社は中国や韓国に渡った８６００万人以上の個人情報の責任をとれ！！
産経新聞は３月２２日の報道で、今回の問題を以下のように報じた。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧できる状態になっていた。
国家がデジタル情報を集め、統制を強めているのが中国だ。平井卓也デジタル改革担当相が中国で閲覧可能だったことを「大変脅威に思う」と述べたのは当然である。
まさにその通りである。
国家がデジタル情報を統制し、ビジネスや他国への侵略活動に活用しているのが中国政府なのだ。韓国も同様である。
デジタル後進国の我国だけが平和ボケしているのだ。
中国への情報漏洩（ろうえい）リスクを過小にみていたのなら甘すぎる。ＬＩＮＥアプリは国内で８６００万人以上が利用し、公共サービスにも使われる社会的なインフラだ。その自覚を疑わざるを得ない。
総務省や一部自治体がＬＩＮＥ利用を停止するなど混乱も広がっている。政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法に基づきＬＩＮＥなどに強制的に情報提供を求める報告徴収を行った。総務省も同様に報告を求めている。
これも前半はその通りだ。今やLINEは８６００万人という我国の国民の大多数が使い、渋谷区役所を始めとする愚かな行政機関が導入してしまっており、そのデーターが仮想敵国である中国や韓国に流れていたのだから恐ろしい。
一方で問題なのは、こんな仮想敵国が作ったSNSを平和ボケにも行政機関で使い、政治家や官僚までが機密情報をやり取りするようなアホな状況だ。
ことは機密情報だけではない。今や個人個人のデーターはビジネスにおいても非常に価値のある情報だ。一人一人の嗜好や思考を知ることで、効果的に広告が表示されるようにまさに現在の油田と言われるのが個人情報だ。
その貴重な個人情報を外国が手に取っていること自体がおかしい。
無料（タダ）より高いものはないと言う真実が明確に！！政府も国産SNS企業の育成を急げ！！
こうした事実が示すのは、無料より高いものはないと言う真実である。
無料で提供してもらえるものなど実はないのである。健康保険が安価に見えて、結局は医師会をブクブクと肥え太らせ、我々は増え続ける社会保障費に苦しんでいるのと同じ構図だ。
今やSNSなしで生活もビジネスも出来ない。それはそうだが、だからと言って海外のSNSを使うのは異常である。実際、インド政府はTikTokなど中国企業の５９のアプリを禁止している。政府も急ぎこれに倣うべきだ。（参考）
こんな間抜けな事態になったのはゾンビ大企業を潰さず、規制緩和を行わず、国内SNS産業育成に失敗した歴代政府にも大きな責任はあるが、無自覚にFacebook、TikTok、LINEを無料で便利だからと使ってきた私たちにも責任はある。
菅政権のデジタル化を急ぎ行うべきとの方針は正しい。急ぎ、国内SNSを作れる、まともなベンチャー企業の育成を急ぐべきだ。
