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大爆笑!立憲民主党の後藤祐一衆議院議員「政府は自治体によるLINE利用を推進しろ!これが立民のデジタル政策だ!」「菅総理、LINEやってください!便利です!」と国会でLINEを大宣伝の上に絶賛していた!!

何故かLINE問題追及本部を設置しない立憲民主党。与党・政府のスキャンダルは何でも追及するくせに、この問題には妙な反応だ。

その立憲民主党が過去に珍質問をし、しかも立民公式アカウントで大宣伝していた事実が発覚した。

昨年11月に立憲民主党の後藤祐一衆議院議員が各自治体でのLINE活用を大絶賛し、よりにもよって政府が後押しろと主張していたのである。しかも、これが立民のデジタル政策だ!と珍説まで述べていたのだ。

おまけに後藤議員は、菅総理にLINEを使えと恐ろしい提案までしていたのだ!!!

大爆笑!立憲民主党の後藤祐一衆議院議員「政府は自治体によるLINE利用を推進しろ!これが立民のデジタル政策だ!」と国会でLINEを大宣伝の上に絶賛!!

立憲民主党の後藤祐一衆議院議員は昨年11月4日、国会質問でLINEを絶賛し、もっと活用しろと主張する質問を行い、立憲民主党公式アカウントもそれを大宣伝した。

議事録でも紹介しよう。

後藤議員:実は、さっき、ユーザーインターフェースという難しい言葉で言いましたけれども、市町村レベルでいくとすごく進んでいて、例えば福岡市の粗大ごみの受け付けというのは、LINEで福岡市にお友達になってくださいとぴっとやると、すぐ来て、それで、粗大ごみ、やってくださいというと、LINEでぱっぱっぱっと、御用は何ですかと向こうから聞いてくれて、これですかという、会話するようにぱっぱっぱっとできちゃうんですよ。

これは別に、いろいろな市町村でやっていて、文科省の給付金申請というのも実は少しそれに近い形でやっていて、文科省は頑張っていらっしゃると思うんですけれども。大阪の四條畷市は、道路のふぐあいというのを見つけたら写真を撮って送ってくださいと、LINEにとんとことんとこ投げ込むとやってくれるとか、罹災証明書も市川市はLINEでぱっとできるというふうに、どんどん進んでいるんですよね。

(中略)

それをむしろ国は応援してあげる、そっちの方が先だと思うんですよね。

引用元 第203回国会 予算委員会 第3号(令和2年11月4日(水曜日))

恐ろしい言葉が次々と展開している。

日本国民のLINE上での様々なやり取りや個人情報を、中国や韓国に勝手に預けていた韓国企業LINEを大絶賛し、その自治体での活用を政府が後押しと極めて危険な政策を主張している。

よくもまあこんな態度で共謀罪や秘密保護法に反対していたものだ。中国や韓国の情報統制や検閲は我国どころではない恐ろしいレベルなのに、だ。

しかし後藤議員の珍説はここで終わらず、もっととんでもないことを言い出したのだ。

後藤議員は、親北朝鮮の市民の党からの支援も過去に受けていた。

後藤祐一衆議院議員「菅総理、LINEやってください!便利です!」

後藤議員はとんでもないことに菅総理にLINEを使えとまで恐ろしい提案をしたのだ。中国政府や韓国政府からすれば感涙ものの提案だ。

後藤議員総理、ぜひこれは、LINE、やっていますかね。あるいは、やっている人のやつを見せていただくのでもいいんですけれども、すごい簡単なんですよ。ぜひ、ここにおられる議員の先生方も、ぱっとやると、えっ、こんなに簡単なんだと、驚くほど簡単にできます。マイナンバーにつなげるまでの大変さともう比べ物になりません。デジタルの話というのは、小難しい話よりもそういうのを体感していただくことが大事なので、ぜひ総理、そこはやってみていただけますでしょうかね。

それこそが「国民の「当たり前」を私が実現する」デジタル政策だと思いますので、立憲民主党としても提案したいと思います。


引用元 第203回国会 予算委員会 第3号(令和2年11月4日(水曜日))

しかも、この総理以下のLINEの積極活用が立憲民主党のデジタル政策だと言うのだ。国内産業を育成するのではなく、韓国資本の韓国企業に頼って彼らにお金と貴重なデーターを献上するのが立憲民主党なのだろう。

現在、後藤祐一議員はこの質問に関する謝罪も訂正をしたとは聞いていない。立憲民主党もこの珍質問動画を公式アカウントから削除していない。今や中国政府や韓国政府がのぞき放題だとわかったのに、だ。

まさか今でもLINE様に協力し、総理以下が使うべきだと思っているのか??早急に説明していただきたい。後藤議員は3月19日になって中国政府や中国共産党がLINEでの会話内容などを入手している可能性について質問しているが、あんなにLINEを絶賛していたのに。

そして立憲民主党がこのような国益を守る気もない、トンデモ提案を真顔でする組織だと言うことを我々国民は忘れてはならない。

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