正論！岸田前政調会長、現在の国家安全保障戦略を改定し、「敵地攻撃能力」、「経済安全保障」、「ポストコロナ」を盛り込めと大提言！！枝野さん、どうして自分なりの安保戦略を提案できないの？？？

岸田前政調会長は３月２６日、日米首脳会談を前にして自らの安全保障構想を明らかにした。

注目すべき内容が多くあり、昨日は敵基地攻撃能力を我国が持つべき、海保の権限と能力を強化すべきとの岸田氏の主張を紹介したが、今日は国家安全保障戦略を改定すべきとの彼の主張を紹介しよう。

そこでは「敵地攻撃能力」、「経済安全保障」、「ポストコロナ」を盛り込めと大提言していたのである！

岸田前政調会長、現在の国家安全保障戦略を改定し、「敵地攻撃能力」、「経済安全保障」、「ポストコロナ」を盛り込めと大提言！！

岸田氏の主張をまずは、ご紹介しよう。

【国家安全保障戦略の見直し】
現在の国家安全保障戦略が策定されてから、国際情勢には大きな変化が生じています。中国は、経済発展に伴い、その軍事費を著しく増額させています。

一方で、中国は不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害といった既存の国際秩序を毀損する振る舞いを続けています。

こうした中、米国は中国を「戦略的競争相手」と位置付け、安全保障上の懸念がある中国企業に対する輸出・投資規制を行うなどして対抗しています。

このように、国家間競争がし烈化する中、安全保障政策と経済政策を統合し、自国の国益・国民生活を守ることは、世界各国の共通の課題となっています。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、新たな国際秩序形成に向けた主導権争いも既に始まっています。

引用元　https://twitter.com/kishida230/status/1375387168927936512

このように岸田氏は、現行の国家安全保障戦略を策定した時には、想定外だった大きな変化が起きていると指摘する。

確かに現行の戦略が出来たのは、第二次安倍政権発足直後であり、その頃よりも中国の国力は増大し、軍事力もさらに強力になり、無茶苦茶な侵略行為も強まっている。

また経済安全保障もトランプ政権になって出てきた議論であり、この点も反映が必要であろう。

そして何よりも、コロナを前提とした安全保障戦略は、現在の国家安全保障戦略に当然ではあるが、存在しない。

となれば、これらを前提にした戦略が必要とする岸田氏の主張は説得力がある。

そして岸田氏は、我国が直面する脅威である「敵地攻撃能力」、「経済安全保障」、「ポストコロナを盛り込めと大提言するのである。

言うまでもなく、国家安全保障政策は国際情勢の変化を踏まえたものでなければなりません。世界の主要国でも、国際戦略の見直しが進んでいます。

2013年に策定された現在の国家安全保障戦略をアップデートし、2021年現在、我が国が直面する主要課題である「経済安全保障」、「ポストコロナ」、「新たなミサイル抑止力」について、政策的方向性を内外に示すことが必要になっています。

引用元　https://twitter.com/kishida230/status/1375387168927936512

その通りである。

今こそ、中国の暴走を食い止めるために敵地攻撃能力、経済安全保障、ポストコロナを盛り込んだ国家安全保障戦略の見直しが必要なのである。

時宜にかなった大提案なのである。ぜひ菅総理には実行していただきたい内容である。

枝野さん、どうして自分なりの安保戦略を提案できないの？？？

しかし謎なのは、この手の提案が自称ポスト安倍だった、枝野さんから聞こえてこないことだ。自称提案大好き人間で、実際は批判と罵詈雑言、他人への罵倒ばかりの蓮舫さんも、だ。

今回の岸田氏の大提案は、岸田氏の次期総理候補としての適性と、枝野代表の論外ぶりを明確にしたと言えよう。