世界を動かす菅外交！北村滋国家安全保障局長、米サリバン補佐官らと半導体、サプライチェーン、バイオテクノロジーなどの技術問題を協議し、日米共同開発・生産へ！！半導体不足で苦境にある日米企業救済と対中巻き返しに動く！！
米国を訪問した北村滋国家安全保障局長は４月２日、サリバン米大統領補佐官らと会談し、日米豪印四か国連携を維持し、これを強化することで合意した。
しかも注目すべきは北村滋国家安全保障局長が、半導体問題、サプライチェーン問題、バイオテクノロジー問題を協議したことである。今までの安全保障局長の仕事では考えられなかったことだ。つまり安全保障と経済の協議を同時に行なっている。
これは中国を打倒する為にも、そしていま半導体不足で減産を強いられている苦境にある日米の自動車産業を救うためにも大事な問題なのである。北村氏の大活躍に注目だ。
世界を動かす菅外交！北村滋国家安全保障局長、米サリバン補佐官らと半導体、サプライチェーン、バイオテクノロジーなどの技術問題を協議！！
菅総理が安倍前総理から託された後、外交安全保障の事務方トップとして引き続き活躍しているのが北村滋国家安全保障局長である。
菅総理は、この男を自らの日米首脳会談に先立って、事前調整の為に派遣した。今回の日米首脳会談は全世界初のバイデン大統領との会談でもあり、この成功だけでも菅政権は大したものだ。それは今後別途ご紹介するとして、注目すべきは今回の会談で米サリバン補佐官らと半導体、サプライチェーン、バイオテクノロジーなどの技術問題を安全保障の枠組みで協議したことである。
以下、会談直前の英字記事からご紹介しよう。
米国の国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバン氏は、金曜日の日韓首脳との会談で半導体不足についての日米韓による解決策を話し合う予定だと米国の高官は述べた。
ある業界筋は、米国に生産施設を持つ韓国のサムスンエレクトロニクスが今月後半にホワイトハウスとの別の会議に招待され、半導体不足について話し合ったと日経アジアに語った。
バイデン政権時代の三国間の最初の国家安全保障補佐官レベルの三国間会合は、主に北朝鮮に焦点を当て、朝鮮半島の平和と安定を維持する。しかし、関係者は、それだけでなく「脆弱なサプライチェーンを安全にする」ことも重要な優先事項であると述べました。
同氏は木曜日の電話会議で、「半導体、サプライチェーン、バイオテクノロジーなどの技術について幅広く話し合うつもりだ」と述べ、米国、日本、韓国が「半導体製造の未来への鍵の多くを保持している」と付け加えた。
日本と韓国の国家安全保障顧問である北村滋と徐薫は、メリーランド州アナポリスにある米海軍兵学校での三国間対話にサリバンに加わる。
引用元 US, Japan and South Korea to discuss ‘secure’ chip supply chain
つまり北朝鮮問題に匹敵する話題として、半導体、サプライチェーン、バイオテクノロジーなどの技術を話し合ったと言うわけだ。
いずれの技術も中国を叩きのめすうえで欠かせない。半導体がなければ兵器が作れない。サプライチェーンを中国に依存している現状では中国と対決できない。今後の世界の主導権争いで重要なことの一つであるバイオテクノロジー分野で勝てねば、中国には総合的に勝てないからである。
そして引用部分でも指摘しているように、今や世界では半導体が大不足で、トヨタも米国もドイツも自動車などの生産量を減らしているのだ。言うまでもないが、半導体が無ければIT化している自動車も家電もスマートフォンもパソコンもテレビも兵器も作れないのだ。
世界は半導体大不足時代！！トヨタですら減産を余儀なくされる大ピンチ！！
この半導体不足がどれだけ深刻か。業界専門誌の解説によればトヨタやホンダなどが減産を余儀なくされるほど半導体が不足しているのだ。
「泣きっ面に蜂とはこのことだな」。ルネサスエレクトロニクスの主力工場である那珂工場において、3月19日に火災が起きたというニュースを聞き、筆者がまず抱いた感想がこれだ。ルネサスの火事はまさに最悪のタイミングで起きた。
というのも、この火事の前から世界の半導体需給は逼迫（ひっぱく）し、半導体不足から完成車メーカー各社は減産や操業停止を迫られていたからだ。
現状を振り返ると、トヨタ自動車はチェコでの生産を3月22日から2週間停止しているほか、米国とメキシコの計4工場でも操業を一時停止している。ホンダもメキシコ、米国、カナダの合計5工場で3月22日から1週間ほど操業を止めた。（中略）
ルネサス、インフィニオン、NXPの3社は、世界の車載半導体メーカーのトップ3であり、その3社がそろって災厄に見舞われるという異常事態に陥ったのである。それでなくとも、2020年の末から世界の半導体需給は、車載半導体に限らず逼迫していた。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で在宅勤務が広がり、世界中でパソコン需要が急増したからだ。そこに自動車販売の回復が重なり、IT分野と自動車分野で半導体を取り合う状況となっていた。
そんな中で、今度は台湾の世界最大の半導体企業であるTSMC（セミコンダクターマニュファクチャリング）株式会社が渇水による給水制限と火災で大ピンチになり、さらに半導体不足が懸念されている。
ここまでくるとTSMCの火災も中国の工作に思えてくるほど西側世界は半導体不足に苦しんでいるのだ。まさに大ピンチと言うわけだ。ここも何故ほとんど大手メディアで報道されていない。これも不思議な限りだ。
そのような中、すかさず北村氏はサリバン氏と連携し、韓国へ要求を突き付け、日米の半導体協力まで取り付けたのである。しかも安全保障の枠組みとしてもだ。
4月3日の日経新聞によれば、この会談の結果、研究開発や生産の体制を役割分担するため、関係省庁による作業部会を設置することになったと言う。4月16日予定の日米首脳会談で合意をめざすことになったと言うのである。
今や半導体の生産量は韓国22％、台湾21％、我国15％、米国12％となっており日米韓台の連携が成れば世界の７０％のシェアとなる。しかも我国は生産量が減ったとはいえ、半導体の製造装置や材料の分野で強みがある。
報道によれば、北村氏は、新たな半導体技術開発に向けた共同研究の拠点を日本に置くなどの協力をも実現させたと言う。つまり、我国に世界シェア７割の半導体技術の基盤が出来るのである。半導体は産業のコメであり、これは技術で遅れた後進国になりつつある我国にとって福音であり、その開発された半導体による経済的利益は巨額となるであろう。
ぜひ何としてでも菅総理には我国への誘致を実現していただきたい。
このようにメディアはほとんど注目していないが、今回の北村氏の訪米の成果は極めて大い。大成功であったのである。今回の会談により半導体不足が解決され、かつては世界一であった我国の半導体産業が再び勃興することを願ってやまない。