河野大臣「どんなアプリにも危険性はある、理解して使えばZOOMも問題ない。」→ 既にZOOMは台湾政府やNASA（米航空宇宙局）、オーストラリア軍が使用禁止にしています！！
河野大臣が元旦の公式ブログで中国製アプリZOOMの利便性と活用について熱弁していた。確かにZOOMは便利なアプリだ。そして質の低いアプリしかつくれない国内産業に対する民間企業の責任も、政治の責任も非常に重い。
しかし「どんなアプリにも危険性はある、理解して使えば問題ない。」というロジックは一般国民では許されても、デジタル政策をリードする次期総理候補として相応しいのだろうか？？サイバーセキュリティー全般に対する認識が甘いようにも感じる。
あくまでも河野大臣のこれまでの活躍には敬意を払うが、だからこそ彼が沈黙しているLINE問題も含めて、しっかりとした態度を執っていただきたいと思うのである。
河野大臣「ZOOMを禁止している国でも政府高官は使っている！」 → 責任ある立場の人が政府外で使っている一部の事例を持ってきて正当化するべきではありません！！！
河野大臣は今年の正月に、中国製アプリのZOOMについて以下のようなことを主張していました。
政府内のオンライン会議は、機密性と利便性に応じてシステムを使い分けます。
一般に公開される会議や議事録が公開されるような会議は利便性を考えてＺｏｏｍを使うことがあるでしょうし、そうでない会議はＷｅｂｅｘ等のシステムが使われます。
要するに、システムの脆弱性を理解して、それに応じて使い分けるということを、政府も企業も、多くの人もやっています。
政府や企業の多くは、それを明文化したルールを作成して、運用しています。
どこの国でも同じです。
ということを理解していれば、単純に「Ｚｏｏｍを使ったら情報が漏れる」「Ｚｏｏｍを使ってけしからん」などということはないはずです。
「どこどこの国の政府は禁止しているじゃないかっ」
その国の政府内では使わなくても、政府の高官がＺｏｏｍを使った公開フォーラムで講演しています。
引用元 ZOOM Zoom zoom
これは変だ。既にZOOMは台湾政府やNASA（米航空宇宙局）、オーストラリア軍が使用禁止にし、ドイツ外務省は使用制限を設けた。民間でも、米バンク・オブ・アメリカや米グーグル、独ダイムラー、スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にしている。
にもかかわらず、政府外で使っている一部の事例を持ってきて正当化するのは一般人ならばともかく、河野大臣のような立場の人間が言うべきことではない。
河野大臣「どんなアプリにも危険性はある、理解して使えばZOOMも問題ない。」 → 理解すれば危険は回避できるのですか？？
また河野大臣は危険性を理解すれば大丈夫と言う主張を展開する。でも一般人がどのようにその危険性を理解できるのであろうか？高い技術者でなければわからないはずだ。官僚でも難しそうなのに、どうやって危険性を理解して、危険性を回避するのか？
その国の大学ではＺｏｏｍを使ってオンライン授業をやっています。
きちんと機密性と利便性を理解して使えば、何の問題もないでしょう。
「Ｚｏｏｍ以外のシステムがあるじゃないかっ」
会議の主催者は、その会議の機密性や利便性を考えてプラットフォームを選択しています。
Ｚｏｏｍをプラットフォームに使う会議やフォーラムは少なくありません。
もし公開フォーラムや公開の会議がＺｏｏｍの場合は参加しない、講演しないことにすれば、多くの機会を失うことになります。
「Ｚｏｏｍはバックドアがついていて危ないっ」
どんなシステムにもリスクはあります。
リスクに応じた危機管理をやりましょう。
「国産のソフトを使うべきだっ」
そういう危機管理のやり方があるのかもしれません。
国産のソフトだからリスクがないということにはならないことを理解してください。
引用元 ZOOM Zoom zoom
河野大臣らしい理知的な文章だ。
しかし危険性を理解して、それでどうするのか？？？
理解すれば危険性は逃げていくのか？？？
また一般市民はどうすればよいのか。その危険性を排除するのが政治の役割であろう。
しかも、これが一般国民の主張ならば良いが、LINEだけではなく、サイバーセキュリティー全般に関する認識が甘いのではないか？？？
便利だから使う、危険性を認識していればよいという政府高官の姿勢が、今回のLINE問題を引き起こしたのではないか？？？
河野大臣は防衛相時代に国会答弁で連呼していた「国民の命と暮らしを守るため」には今どうしたらいいのか、ぜひデジタルに関してリーダーシップをとるべき立場の一人として示していただきたい。
もはや「どんなものにも利便性と危険性があることを理解して使えばよい」では済まない状況にとっくに突入しているように思える。
ぜひ河野大臣のたぐいまれな行動力で、ZOOMやLINE等の危険性を排除していただきたい。しかしながら現状の河野大臣の認識では、総理大臣候補もご遠慮願いたい状況だ。