大爆笑！朝日新聞「五輪組織委員会は表現の自由を侵害しているゾォ！」 → 東京五輪オフィシャルパートナーを辞退してから言わないの？？差し止め要求は憲法第２１条の検閲にあたりませんよ！
週刊文春が暴いた大スクープの尻馬に乗ってばかりなのが、朝日新聞のような既存メディアや野党だ。まるで“まとめサイト”レベルの所業だ。
そんな朝日新聞は、五輪組織委員会が週刊文春に抗議と雑誌の回収を要求した件に関し、「五輪組織委員会は表現の自由を侵害しているゾォ！」などと言い出した。
しかし行政外の差し止め要求は憲法第２１条の検閲に当たらないと言うのが通説なのである。もう少し頭を使ってお勉強したらと言う感じだ。そして、そんなに五輪組織委員会が悪の組織だとでも言いたいのならば、朝日新聞は五輪オフィシャルパートナーを辞退してから言うべきであろう。
大爆笑！朝日新聞「五輪組織委員会は表現の自由を侵害しているゾォ！」 → 五輪オフィシャルパートナーを辞退してから言わないの？？
朝日新聞は４月２日、珍説としか思えない内容を紹介する記事を配信した。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。憲法学者ら有識者からは組織委による抗議への批判も浮上している。
（中略）
一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。
憲法学を研究する志田陽子・武蔵野美術大教授は、「組織委による文春への抗議は、憲法21条が保障する『表現の自由』を脅かしかねない」と懸念する。
以上は無料版の内容だが、ここだけ見ると明らかに五輪組織委員会の対応を批判している。
しかし、忘れてはならないのは、この朝日新聞は東京五輪オフィシャルパートナーなのである。つまり朝日新聞はボロクソに批判する組織の大協力者なのである。それなのに偉そうな批判を展開するのは矛盾している。
少なくともオフィシャルパートナーを辞退すべきであろう。五輪の旨味は欲しいが、存在を否定したいと言うのは意味不明だ。セコイと言う批判が出ても仕方がない。
組織委員会の主張は、違憲ではありません！差し止め要求は憲法第２１条の検閲にあたりませんよ！！
そもそも朝日新聞の主張も意味不明だ。
我国では憲法第２１条第２項で「検閲」は禁止されているが、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるものである。」となっている。
このすべての要件を満たした場合、表現の自由を侵害する「検閲」となる。
では、今回の事件に当てはめてみよう。
まず法学上はもっとも重要となる行政権であるかどうかだが、五輪組織委員会は公益財団法人であり、民間団体だ。行政権ではない。公権力ですらない。もはやこの時点で表現の自由と関係ないことがわかる。
そもそも五輪組織委員会は抗議と回収を要求しただけで、訴訟したわけでも脅迫したわけでもない。そして、文春はそれに反論し、要求を拒否した。それだけの話である。この民間組織同士の堂々とした争いが、表現の自由にどう関係するのか？？？これを言っている憲法学者の連中も同じだ。本当に専門家なのか？
野党議員による根拠のない民間企業や個人への誹謗中傷こそ、表現の自由に関係しているだろうに。
つまり、今回の事案はそもそもから表現の自由からかけ離れた話だったのである。こんなことを無視してか、知らずか知らないが、それで違憲だのと主張する学者を連れて、今、五輪が始まろうと言う時に珍説を主張する朝日新聞には改めて呆れてしまう。
確かに文春の報道は読む限りではMIKIKO氏に同情するし、佐々木氏はそもそもホワイト家族で反日的と右派から批判されていたようにセンスもない。公益性があればスクープが許されると言うのももっともだ。
しかし今、五輪を直前とした場合に、果たして中止に追い込みかねないようなスクープに公益性があるのか？今さら出したところでMIKIKO氏が復帰することは無理であるし、万が一に実現したとしても電通利権がアミューズ利権に変わるだけであろう。
所詮はそう言う構図であると思えてしまう。そうであれば文春は五輪終了後にこそ、出すべきであったであろう。つまりそうしたことこそ本来、新聞社である朝日新聞は主張すべき内容であったのだ。