立憲・福山幹事長「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もなし」⇒産経「対案なし」門田隆将氏「貴方達さえ風評被害を広めなければ何も問題なし」
増え続ける東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の方針決定に対し、立憲民主党などの野党は１３日、風評被害が広がると批判した。ただ、事故が発生したのは立民の前身の旧民主党政権時代。現在の野党に問題解決の具体的な対案があるわけでもない。
「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もなし。こうした状況で海洋への放出を決めたことは非常に遺憾に思う」
立民の福山哲郎幹事長は記者団にこう述べ、政府を批判した。党震災復興部会長の金子恵美衆院議員も「海洋放出と決めた段階で風評被害は広がる」と訴えた。処理水の課題は、現立民最高顧問の菅直人首相時に発生した原発事故に起因する。国会の事故調査委員会の報告書でも「事故対応に、十分な情報を把握できないまま介入し、混乱を引き起こした」などと問題視された。
しかし、当時官房副長官だった福山氏からこの日、「反省」の言葉はなく、処理水の解決策を記者に問われても「あらゆる方策について科学的見地に基づいて、まずは探求すべきだ」と答えた。
原発事故から１０年が経過した今も「まず探求」を訴える立民とは対照的に、自民党は「国際的にも広く認められた手法だ」（二階俊博幹事長）と政府の決断を評価。佐藤勉総務会長は記者会見で「批判はなんぼでもできるが、解決方法を探すことが何倍も大切だ」と野党を批判した。
公明党の山口那津男代表は海洋放出を「やむを得ない対応だ」とした上で、立民幹部らを念頭に「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と苦言を呈した。
事故当時の首相補佐官だった細野豪志元環境相（自民会派）は産経新聞の取材に、処理水を保管するタンクに放射性物質の漏洩（ろうえい）リスクや管理上の負担があることを挙げ「海洋放出という国際的に行われているやり方が今の対応としては正しい。他に選択肢がないわけだから、党派を超えて風評被害を払拭する方向で動いてもらいたい」と語った。
ただ、社民党の福島瑞穂党首は「菅（義偉）政権は東電福島原発の汚染水を海洋放出することを決定」とツイッターに投稿。「汚染水」との表現が風評被害を広げうることへの配慮はないようだ。（原川貴郎）
https://www.sankei.com/politics/news/210413/plt2104130049-n1.html
海洋放出に「国民の理解も進まず風評対策の具体策もなし。そんな中で決めた事は非常に遺憾」と立憲の福山哲郎幹事長。風評加害の当事者の話に言葉を失う。世界中で、そして日本でも放出は行われている。貴方達さえ風評被害を広めなければ何も問題なし。マッチポンプも大概に。 https://t.co/dNnh18YLHa
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 13, 2021
制定したいと思いたくなる。
ちなみに現在の日本に「国家反逆罪」はなく、
「内乱罪」または「外患罪」で取り締まるだけ。