日米共同声明に「台湾問題」明記と同時に、岸防衛大臣が与那国島を訪問し、台湾を望む！！そして、台湾問題明記を妨害したと記者に事実上、自白した外務省！！
日米共同声明に歴史上はじめて「台湾問題」が明記された。これは菅総理の決断力によるものだ。現在の尖閣初頭の領土問題を考えると当然と言えば当然だが、経済的にも関係が深い中国に影響することであるから非常に重い決断をされたのだ。加えてこの決断に至ったのは、バイデン政権発足時より、サリバン大統領補佐官らと調整してきた北村滋国家安全保障局長の力が大きいだろう。
しかし菅政権の凄まじさはそれだけではない。岸信夫防衛大臣は、それにあわせたかの如く、我国最西端の与那国島の自衛隊基地を訪問し、高台から台湾の姿を探す行為を行なったのである。
日米共同声明に初めて「台湾問題」が記載されたその日に、親台の防衛大臣が台湾に最も近い最前線基地を訪問し、台湾方面を望んだのである。これ以上の中国と台湾へのメッセージはないだろう。
そして、いくつかの報道から見えてきたのは、外務省が台湾問題明記を妨害していようとした可能性である！！
日米共同声明に「台湾問題」明記と同時に、岸防衛大臣が与那国島を訪問し、台湾を望む！！
菅総理とバイデン大統領は４月１７日、共同声明で１９７２年の日中国交正常化以降では初めて「台湾問題」を明記した。
両国は声明で「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」としており、台湾防衛への意思を示した。これは過去にないことで非常に画期的だ。
そしてその当日に岸信夫防衛大臣は我国の最西端である与那国島の陸上自衛隊駐屯地を訪問したのである。
与那国島に到着。日本最西端の西崎へ。曇りのため台湾は見えず。 pic.twitter.com/m7UOqdWK0H
— 岸信夫 (@KishiNobuo) April 17, 2021
しかも岸防衛大臣は、わざわざ与那国島の台湾が見える高台まで行き、台湾を探したと自身のTWITTERで述べているのである。
これに対し、台湾側も即座に反応し、呉釗燮外交部長が引用ツイートし、「台湾を探してくれてありがとう」と英語で感謝した。
Thank you for looking out for #Taiwan, my dear friend @KishiNobuo. Cloud nor #COVID19 can get in the way of our friendship with #Japan. JW https://t.co/bJ1pynWGoK
— 外交部 Ministry of Foreign Affairs, ROC (Taiwan) 🇹🇼 (@MOFA_Taiwan) April 17, 2021
日米共同声明で台湾が日中国交正常化以来では初めて明記されたその日に、防衛大臣が台湾との国境の自衛隊基地を訪問し、台湾を望んだ事の重大性を台湾もよく分かっていると言うことだ。この意味が外交音痴の立憲民主党や共産党の先生方にわかるだろうか？
このことがもたらす中国への影響は非常に大きいだろう。またこうした外交と防衛の美事な連携も国家安全保障局とそれを差配する北村滋国家安全保障局長の調整によるものであろうことは間違いない。
こうした官邸と防衛省の素晴らしい連携の一方で、中国に媚びを売っているとしか思えない動きをしたのが実は外務官僚どもである。
台湾問題明記を妨害したと記者に事実上、自白した外務省！！
外務官僚の媚中の動きは報道でも見え隠れしている。
共同声明には「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と盛り込まれました。前半部分は先月行われた日米の外務・防衛閣僚協議と同じですが、今回の共同声明には「両岸問題の平和的解決を促す」という文言が加えられました。この表現は台湾問題に触れる場合の定型の政府見解で、外務省幹部は「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」と述べています。
中国が反発することは必至で、政府関係者は「中国とは対話を通じて問題の改善を求めていくしかない」と話しているほか、外務省幹部は「いずれにしてもこれからが大変だ。台湾有事の際に日本や自衛隊がどう動くのか、具体的に検討しなければいけない」と指摘しています。
この報道からは明らかに外務省がホワイトハウスや官邸の意向に逆らって抵抗した様子が窺い知れる。またメディアに対し、台湾有事に巻き込まれるゾォとリークして脅している。愚劣そのものの行為であるが、外務省の考え方がよく分かる情報だ。そして結局何もいつもしないのが外務省だ。
また、今回の共同声明を見れば、菅総理や国家安全保障局が踏み込もうとしたのに対し、外務省が相当抵抗した痕跡が見て取れる。と言うのは、今回の共同声明は、国家安全保障局が独占的に管轄している経済安全保障に関連する経済や技術分野については具体的かつ踏み込んだ内容が多いのである。
一方で、外務省の権限が強い、外交や安全保障分野は、前者に比べれば大雑把な目標にとどまっているのである。
つまり、菅総理や北村氏の官邸が熱心で権限を発揮できる分野では日米協力が具体的に進み、外務官僚の外務省が口を出せる分野では日米協力があやふやな、実は詰めきれていない内容になったのである。
これは明らかに外務省が日米による対中圧力路線に抵抗した痕跡である。
今、総理、国家安全保障局、防衛省が一体となって対中包囲網と台湾への武力侵攻を防ごうとしている中、外務官僚だけが昔の外交観で漫然と業務を行い、総理、国家安全保障局、防衛省に抵抗しているのである。お公家様と一緒でいつも結局何もしない外務官僚の面目躍如だろう。官邸や安全保障局の苦労や半端ないだろう。
外務省の解体や権限の縮小は急務だ。もしくは、骨のある外交官の登場を切望したい。