日米両政府、楽天を共同監視へ！！中国共産党への日米の顧客情報流出を警戒！！そういえば、最近の三木谷会長は我国政府を批判してばかりで中国共産党はほとんど批判しないけど、何か関係あるの？？？
何とも恐ろしい事態が起きた！
共同通信の報道によれば、日米両政府がIT大企業である楽天を監視対象にしたと言うのである。
それも理由は日米の顧客情報が中国共産党政府に流出しかねないからだと言うのである。
そして奇妙なことに最近の三木谷会長は我国政府を批判してばかりの癖に、中国共産党はほとんど批判しないのである。一体何が起きているのか？？？
日米両政府、楽天を共同監視へ！！中国共産党への日米の顧客情報流出を警戒！！
共同通信は４月２０日、IT大企業である楽天が日米両政府の監視対象になったと報じた。
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。
中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。
日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
実は今、米国では、中国のIT大企業テンセント・ホールディングス（騰訊）が関与しているデータセキュリティーのプロトコルについてが大問題となっているのだ！前財務長官が議長の組織が調査を行い、米企業の買収を防ごうとするなど、様々な措置を検討・実行しているのだから、米政府の危機感がよくわかる。
米国内のユーザーデーターが中国政府に流出する可能性を懸念して、テンセントのSNSであるWeChat使用禁止の大統領令まで出しているのだから米政府は本気だ。
そして、この米政府が大問題視する中国企業のテンセントの子会社が、東京五輪に大反対するくせに自分は野球やサッカーの試合を平気で開催する楽天に６５７億円もの巨費を出資することが日米両政府で大問題となり、とうとう監視対象になったと言うわけだ。
日米両政府が監視対象とする企業なぞ、前代未聞！！いかに異常な事態であり、それほどまでに楽天が危険な企業と日米両政府から見られていることがわかる。楽天はやましいことがないのであれば、きちんと説明責任を果たすべきであろう。
そういえば、最近の三木谷会長は我国政府を批判してばかりで中国共産党はほとんど批判しないけど、何か関係あるの？？？
ここで注目されるのは最近の三木谷会長の発言である。急に政府批判がTWITTERで増えているのである。
アメリカを見ていたら、そんなものはやる気になればいくらでも出来ますよ。感染防止をしっかりとささたうえで、インフルエンザワクチンみたいにやれば良いんですよ。このままだと入ってきても、若い人には永遠に回ってこない。 https://t.co/YiOtP16aIE
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) April 17, 2021
テレビで五輪をやるために今、
緊急事態宣言との話をしていた。もし本当だとしたら、とても悲しく、本末転倒だと思う。終わってる。— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) April 20, 2021
僕は基本的に今年の五輪開催には反対ですけど、どうしてもやるなら、選手関係者はワクチンを接種させるべきだと思う。リスク高いんだから、彼らが感染して他に広げられるより安全。担当大臣の悪平等論はイデオロギー的にわかるが、これはそういう話ではないと思う。来る選手もワクチン接種を条件に。
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) April 17, 2021
アメリカはこれだけです。ワクチン接種の記録カードはこれだけです。年齢確認して、日本もバンバンやらないと。厳格すぎる。政府は、偽造されたらと言うけど、ワクチン接種による差別は行わないと政府いってるんだから、偽造するメリットが無い。https://t.co/2AvKdy0nt9
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) April 17, 2021
そしてワクチン肯定論を展開するのだが、反ワクチンを叫びまくった立憲民主党やメディアを絶対に批判しないのである。初期対応に失敗したせいで世界中にコロナをばらまいた人類への大罪を犯した中国共産党は絶対に批判しないのである。
あまりにも三木谷会長の対応は変だ。
ぜひ巨額の出資を中国企業から受け、日米両政府の監視対象となりながら、一方的な政府批判を展開し、中国や野党やメディアは批判しない不公平性の理由もご説明いただきたいものである。
そしてこのことをなぜ多くの大手メディアは大々的に報道しないのだろうか？？？我国の国民にとっては非常に重要なことに思えるのだが。