大吉報！「デジタル」で強まる日米の連携、ターゲットは中国だ！！５G、サプライチェーンで日米の連携は大加速！！
菅総理が国内で進めているデジタル化。
菅総理とバイデン大統領による日米共同声明の中にも「デジタル」の文言がしっかりと盛り込まれた。
日米首脳会談で触れられた「デジタル」は経済についてだ。デジタルに明るい菅総理がデジタル経済で、アメリカと連携する方針をしっかりと示した。
そして共同声明で触れられた「デジタル経済」の見据えた先には、デジタル分野で存在感を増す中国の存在があるのだ。
日米両国は、連携して、デジタル分野での中国の台頭を抑え込む気だ。
（出典 首相官邸）
中国の脅威はデジタル分野でも！！！
我国に迫る中国の脅威として、真っ先に思い浮かぶのは、尖閣諸島だ。尖閣諸島周辺に我が物顔で出没する中国に大きな懸念を感じている国民も多いはずだ。
この中国の脅威は、領土問題だけでなくデジタル分野でも存在している。
日米首脳会談を受けて発表された共同声明では、名指しこそないが、中国の脅威について連携することが表明された。
日米両国は、デジタル経済及び新興技術が社会を変革し、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有していることを認識する。日米両国は、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発における協力を深化することによって、両国が個別に、あるいは共同で競争力を強化するため連携する。菅総理とバイデン大統領は、第 5 世代無線ネットワーク（５Ｇ）の安全性及び開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性につき一致した。
（出典 首相官邸）
引用元 日米首脳共同声明
この部分で注目すべきは、５Gに関しての記述だ。両首脳は「信頼に足る事業者」が重要であると一致した。
この「信頼に足る」との言葉が指しているのは、明らかに中国企業を忌避していることは明白だ。
アメリカは、トランプ大統領の時に中国企業を締め出したからだ。
9月15日、米政府による中国の通信機器大手ファーウェイに対する半導体輸出規制の本格適用が始まった。米国企業の技術が入っている半導体については、原則ファーウェイとのビジネスを禁じられる。
日本企業への影響も甚大だ。日本企業とファーウェイの取引規模は1兆円を超えると見られており、国内でも混乱が広がっている。同社との取引によって米輸出管理規制（EAR）違反になると、米国産の他の製品なども使えなくなる可能性もある。
（出典 ニューズウィーク）
共同声明で触れられた５G、そして「信頼に足る事業者」。安倍総理から菅総理、トランプ大統領からバイデン大統領に両国の首脳は交代したが、日米間において中国に対しての対応を変更するつもりがないことが明確化された。
さらに両国首脳は、中国を締め出す方針を示しただけではない。サプライチェーンについても連携していく方針を示した。
対中国包囲網を形成へ！サプライチェーンで日米連携！
デジタル機器に欠かせない半導体。バイデン大統領は半導体のサプライチェーン等を見直す大統領令に、２月末に署名していた。（参考）２０１９年の世界輸出に占める中国の半導体は、１６．７％。（参考）
日米首脳の共同声明は、中国を念頭に、半導体を含むサプライチェーンについて次のように言及している。
日米両国は、活発なデジタル経済を促進するために、投資を促進し、訓練及び能力構築を行うため、両国の強化されたグローバル・デジタル連結性パートナーシップを通じて、他のパートナーとも連携する。日米両国はまた、両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する。
（出典 首相官邸）
引用元 日米首脳共同声明
ここでも名指しは避けているが、バイデン大統領が行った大統領令への署名を考慮すれば、中国を念頭に置いていることがわかる。
中国の世界輸出に占める半導体シェアは、まだ少ない。だが、日米両首脳は脅威が顕在化する前に、芽を摘み取るつもりだ。そして、この下地となったのは先日のサリバン大統領補佐官と北村滋国家安全保障局長の会談であることは間違いない。
何故ならば、その際にサリバン大統領補佐官と北村滋国家安全保障局長は、半導体の開発とサプライチェーンにおける日米協力について話し合ったからである。そして北村氏は国家安全保障局に経済班を設立し、安全保障に経済安全保障の概念を導入した立役者でもある。
今、中国のデジタル分野で進行している脅威に連携して対処することを内外に宣言した。高まる中国の脅威に対処するには、日米の連携、そして菅総理とバイデン大統領の協力、そして、北村局長とサリバン補佐官の連携がかかせない。
（出典 首相官邸）