お手柄！脱炭素社会を掲げる菅総理の熱意が日米首脳会談で大きく花開く！！日米で新たなパートナーシップを確立！！
菅総理が掲げた政策の１つにカーボンニュートラルがある。当然、これを掲げた菅総理の意識には、地球規模の大問題である気候変動問題が念頭にある。
カーボンニュートラルを実現するために菅総理は、イノベーションを促すための基金をも創設した。
そして菅総理が取り組むこの脱炭素の流れは、日米共同声明でも触れられ、日米で新たなパートナーシップを立ち上げることが合意された。
菅総理の手腕が国内に留まらず、アメリカとの関係でも発揮された格好だ。
日米首脳共同声明、気候変動を「気候危機」と表現！日米が連携して取り組む姿勢！！
菅総理は、総理就任後の国会で行われた所信表明演説で、我国の将来像をはっきりと示した。菅総理によって示された将来像は、カーボンニュートラルだ。
菅総理が本気で取り組む気候変動問題での日米連携が、日米首脳共同声明で表明された。
気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取組を主導していく上で、両国が極めて重要な役割を果たさなければならないことを認識する。
日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏１．５度までに制限する努力及び２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、２０３０年までに確固たる気候行動を取ることにコミットした。
この責任を認識し、菅総理とバイデン大統領は、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。このパートナーシップは、①パリ協定の実施と 2030 年目標／国が決定する貢献（NDC）の達成、②クリーンエネルギー技術の開発、普及及びイノベーション、③各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取組、の三本柱からなる。
（出典 首相官邸）
引用元 日米首脳共同声明
日米両首脳によって、気候変動問題へのコミットが改めて表明された形だ。バイデン大統領も菅総理と同様に気候変動には敏感だ。
バイデン政権は既に、トランプ前大統領によって脱退することになった地球温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」に２月に復帰を果たしている。
日米両国の連携によって、菅総理の気候変動問題における国際的指導的地位は上昇するはずだ。
そして、なによりもすごいことは、日米の新たなパートナーシップ「日米気候パートナーシップ」で触れられていることを菅総理は、すでに実行しているのだ。
「日米気候パートナーシップ」、菅総理の早急な対応が目立つ結果に！！！
日米首脳によって確認された新たなパートナーシップ。気候変動問題を解決するために欠かせないのがイノベーションだ。
「日米気候パートナーシップ」でも、②でイノベーションの必要性について触れられている。
このイノベーションを促進するために、菅総理はすでに、基金、しかも２兆円に上る大規模な基金の創設を決定しているのだ。
２兆円を投じる「グリーンイノベーション基金」は、２０５０年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するためのものだ。
エネルギー分野などで次世代の蓄電池ほか革新的な技術を確立し、世の中に普及させることを目指して、企業などの研究開発を１０年間継続して支援する。
４日、政府はその２兆円をどのように配分するかの基金方針を固めた。
基金は、政府がカーボンニュートラルのためのグリーン成長戦略で掲げた水素、洋上風力、自動車蓄電池など１４分野を対象にし、二酸化炭素の削減効果や経済波及効果などが見込める「革新的な研究開発」に資金を配分する。
（出典 首相官邸）
この基金の特徴は、その規模もさることながら、その期間だ！！
なんと１０年間に渡って継続して支援することになっている。
日米首脳会談で明らかになったのは、菅総理の先見性、そしてその指導力に他ならない。
対面で行われた初めてのバイデン大統領と首脳会談で、聖火を挙げた菅総理。今後もアメリカをはじめ、主要国の首脳と会談する機会は多くある。
会談を重ねるごとに、我国、そして菅総理の指導力が国際社会から注目されることに間違いない。
（出典 首相官邸）