お手柄！日米首脳会談で日米安全保障条約第５条の適用を大宣言！！米軍が尖閣諸島周辺で軍事訓練を実施していたことも判明！！菅総理の下で、一層強固になる日米関係！！
日米首脳会談は、バイデン大統領にとって初の首脳会談と言うこともあり、国際的な注目を集めた。だが、もちろん注目すべきところは、「初対面」以外にもたくさんある。
脅威の度を増す中国に、日本・アメリカがどのように対応していくのかにも、当然、注目が集まった。
名指しこそ避けたが、日米共同声明では尖閣諸島に対しての一方的な行動に反対する文言も盛り込まれた。しかも、同時期に在日米軍が尖閣諸島での軍事訓練まで行っていたのだ！！
中国の暴挙を止めるため、強固にしなければならない日米関係！！
トランプ前大統領からバイデン大統領に政権が替わり、我国、特に尖閣諸島にバイデン政権がどのようにコミットメントするのか注目が集まっていた。
バイデン政権は、当初トランプ政権の方針には悉く反対の立場であった。中国に対する対応もこの点で憂慮される一面があった。しかしながら、最終的にバイデン政権は我国が中国の脅威に晒されており、このことが最終的には米国の利益を害することを十二分に理解するに至ったと言えるだろう。これも菅総理、茂木外務大臣、岸防衛大臣、特にサリバン大統領補佐官と幾度も折衝をしてきた北村国家安全保障局長による“教育”と“説得”の賜物であろう。首脳会談後に発表された共同声明は、明確に尖閣諸島について明確に触れるものになった。
菅総理とバイデン大統領は、このビジョンを更に発展させるために日米同盟を一層強化することにコミットするとともに、２０２１年３月の日米安全保障協議委員会の共同発表を全面的に支持した。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
引用元 日米首脳共同声明
尖閣諸島への日米安全保障第５条の適用、尖閣諸島に対しての中国の一方的な行動に反対する姿勢が明確にバイデン政権から示されたのである。
菅総理とバイデン大統領は、中国の脅威を今や互いに認識している。地域の安全保障を確保するためには、中国による脅威を軽視することは出来ない。
日米共同声明で、明確に表明した中国への対応。中国への対応は、共同声明だけにとどまらない。何と米軍は尖閣諸島周辺で実践を想定した訓練を実施していたのだ。
尖閣諸島への姿勢を明確にする米軍の軍事訓練！！！
尖閣諸島への対応を鮮明にしたバイデン政権だが、口先だけの共同声明の形だけなら、なんら行動に変化はないと思われてしまうところだ。
そんな中国の対応を予測してか米軍は、去る２月１７日に尖閣諸島周辺で、実戦を想定した軍事訓練を実施していたことが明らかになった。
中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。
日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。（出典 NHK）
その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。
この米軍の行動は、日米共同声明と相まって、この海域で中国の好き勝手にはさせないというメッセージに他ならない。
日米首脳会談を受けて、中国は日米に対して強く反発する姿勢を見せている。（参考）
今回の日米首脳会談では、中国の暴挙に対して、我国とアメリカがより強く対応していく姿勢が明確に示された。
菅総理とバイデン大統領、そして菅政権を支える北村国家安全保障局長の手腕に、今後も期待だ。
（出典 首相官邸）