大矛盾？！楽天の三木谷会長「（日米両政府の監視報道に）意味がわからない！テンセントは純投資だ！」と発言 → Eコマース等の協業を楽天・テンセントで検討していると当初報道されていましたよね？？？
楽天の三木谷浩史会長が４月３０日、日米両政府が楽天を共同監視に入ったとの報道を受けて、「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味がわからない」と不快感を前面に出し、あくまでもテンセントによる楽天への出資は“純投資”だと強調した。
しかしテンセント子会社による出資に関する当初の報道では、Eコマース等の協業を楽天・テンセントで検討しているとされていたのである。もしそれを視野に入れているならば、純投資とは言えない。
だいたい日米両政府の監視下と言う異常事態に対し、「意味が分からない」とするのは理解に苦しむ反応である。もちろん意味がわからないからテンセントとの協業も考えているのだろう。
楽天の三木谷会長「（日米両政府の監視報道に）意味がわからない！テンセントは純投資だ！」と発言！！！ → テンセントは米国でスパイ企業扱いですよ！！！
楽天を率いる三木谷会長は東京・六本木で開かれた楽天モバイル関連のイベント出席後、記者団に「（テンセントから）３.６５％を出資いただいたが、取締役の派遣もない。テンセントはテスラにも出資している一種のベンチャーキャピタルだ」とあくまで純投資だと強調した。
その上で「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味がわからない」と開き直りのような不快感を露骨に示した。
しかしテンセントは米国で排除されつつある、列記としたスパイ扱いの企業だ。
中国と覇権を争う米国は、中国ハイテク企業に対する締め付けを強めており、バイデン政権に移行後も対中強硬姿勢は変わっていない。テンセントは華為技術（ファーウェイ）、アリババ集団などと並ぶ中国ハイテク産業を代表する企業で、米国は強い警戒の目で同社の動向を監視し続けている。
こうした状況でテンセントの出資を受け入れた楽天の判断は「火中の栗を拾うようなもの」（前出の政府関係者）。先行投資で垂れ流す楽天モバイルの赤字を埋めるために実施した巨額増資が、米中覇権争いの真っ只中に同社を引き込んだ構図といえる。
この引用記事に書いてあることが、政府や良識のある経済界の社長の反応であろう。
つまり三木谷会長がやってしまったのは米ソ冷戦開始時にわざわざソ連企業から融資を受けてしまったようなものだ。それも楽天は今や通信会社でもあるのに、だ！
三木谷さん、Eコマース等の協業を楽天・テンセントで検討していると当初報道されていましたよね？？？これが純投資ですか？？？
また重大な疑問がある。
三木谷会長はテンセント子会社からの投資を純投資と強調するが、純投資とは株式への純粋な投資で値上がり益や配当を目的とした投資のことだ。そんなことをそもそもテンセントのような大大会社がすると思うのか？？？しかもそれをわざわざ発表するか？？？
しかも当初の報道にはこのようなものもあった。
テンセントは中国EC大手の京東集団（JD）をグループ企業として抱えており、楽天は協業関係にある。JDの越境ECモール「JD Worldwide」への出店、ドローンやUGVの導入などで協業している。
楽天はテンセントとの資本関係を通じて、デジタルエンターテインメント、Eコマースなどでの協業を検討しているという。
ウォルマートと楽天は西友を通じた協業関係を構築。また、ウォルマートはテンセントへも出資している。
最初はこんなことをメディアに説明していた節があるのに、今になって純投資だと言い張るのは信用できない。
実際、明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長の細川昌彦氏はTWITTERにおいて「楽天へのテンセント出資の問題の深刻さは、楽天は「純投資に過ぎない」と当初の提携方針の説明と違う説明をしていること。」と、この矛盾を問題視している。（参考）
楽天はこの矛盾を説明する義務があるだろう。
そして三木谷氏に社長としての国際的、地政学的な知識や感覚が欠如していることが図らずも証明されてしまった案件である。