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大正論!日本維新の会の音喜多参議院議員「日本は緊急事態にとことん脆弱!!」「世界的に標準的な制度や仕組みがない」と大断言!!そして、問題を解決する菅総理の手腕に期待だ!!!

新型コロナの猛威に臨機応変に対応する菅総理。

菅総理は、現行の制度内でできうる限りのことを行っている。しかし、残念なことに何でもかんでも人の責任にする癖ができてしまった最近の残念な一部の勢力から聞こえてくるのは、政府の方針を批判する声ばかりだ。

「政府の対応が遅い」「自粛ばかり」という批判を多く耳にするが、これらの批判は、我国の根本的なことがわかっていない。

これらの批判に対して、参議院議員の音喜多氏が重要な指摘をしていたのでご紹介しよう。

そもそも制度設計の不備!!!

新型コロナが国内で確認されて1年以上の時が経過した。この間、政府が訴えてきたことは、「自粛」だ。

政府が「自粛」を前面に出す理由を音喜多氏がわかりやすく指摘した。

「どうして日本は、こんなに対応が上手くいかなかったんでしょうか…」

と何度となく聞かれました。

ワクチン忌避の長い歴史背景があったこと。
オリンピック・パラリンピックという目標が判断を鈍らせたこと。
欧米に比べて(理由は未だに不明ながら)死亡率が極端に低い油断があったこと。

(出典 Wikipedia)

 

 

 

 

 

 

どれも間違いではないし、数え切れないほど色々な理由はありますが、根底のそもそも論として日本が「戦争ができない国」として制度設計されてきたため、緊急事態にとことん脆弱であることが挙げられると思います。

(出典 産経ニュース)

 

 

 

 

 

 

 

 

引用元 「戦争ができない国」として制度設計された国家・日本の、コロナ対応の黄昏

緊急事態に脆弱であることは、菅総理の記者会見を見ていてもわかる。音喜多氏も指摘しているように、「我が国には最高権力者の総理大臣ですら医療機関に対して「お願い・要請」しかできません。」のだ。

政府の施策がどうのこうのの問題ではない。基本的に我国の制度設計が、戦火の教訓から抑制的なものになっているのが原因だ。抑制と言えば聞こえが良いが、政府が実は強制的には何もできないようになってしまっているのだ。

根本から制度が各国と異なっているにも関わらず、海外の新型コロナ対策を我国に当てはめるような批判は滑稽でしかない。しかも大手メディアが一般国民にも劣る知識だから始末が悪い。

基本的な諸外国と異なる我国

戦火の教訓の上に立つ我国。もちろん、先人たちが知恵を出し、今の制度を作り上げたことは尊敬に値する。しかし、だ。あまりも分権に偏った制度が、コロナ禍のような緊急事態に脆弱なことは、誰の目に見ても明らかだ。

音喜多氏も次のように、分権が仇になったと記している。

戦時に代表される緊急事態への対応というのは、権力・権限の集中を伴います。かつて痛ましい戦争に至った日本はその教訓から、政府に権限が集中する仕組みや制度を設けることを避け続けてきました。

それは先人の努力として非常に貴いものだと思いますし、個人の自由や私権が政府・権力によって軽々に制限されないのは本当に素晴らしいことです。

しかしながら、戦時やそれに等しい今回のような感染症危機においては、その権力分散が仇になります。

(出典 Wikipedia)

 

 

 

 

感染症対策のために行動制限をしようとしても、十分な法律がない。それでも休業命令等に踏み込んだ時、私権制限をされた側が違憲・違反だと訴え出るべき憲法裁判所も存在しない。

世界各国に標準的に装備されている法制度や仕組みがないわけです。

(出典 Wikipedia)

 

 

 

 

 

引用元 「戦争ができない国」として制度設計された国家・日本の、コロナ対応の黄昏

音喜多氏の言う通りだ。つまり世界各国は戦時下と同様に対応しているのだ。我国は全く違う。

世界各国で標準的な法制度や仕組みもなく、新型コロナと戦っているのが現状なのだ。新型コロナのような危機に対しての備えは、通常は平時に行っておくもの。それが我国では、立憲民主党や共産党のような極左政党が危機に備えることさえも拒んできた。

この新型コロナの危機を契機に、我国の根本的な制度を考え直すべきだ。

幸い、時の総理は、菅総理だ。菅総理は、デジタル化が遅れていると見るや、即座にデジタル庁の発足を打ち出した。

この国難で、我国に何が欠けているのかを菅総理ははっきりと認識しているはずだ。デジタル庁でも見せた迅速な動きを菅総理に何としても期待したいところだ。

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