珍説！「有明アリーナが電通に五分の一で譲渡され、電通丸儲け！」と言うデマが拡散！ → 実際は９４億円＋純利益の５０％を電通が都に払うプランでした！！だいたい、なんで博報堂と親密な小池知事が電通に便宜を図るの？？？
「有明アリーナを格安で譲渡された上に、２５年後の修繕費は都民負担で電通大儲け」と言う趣旨のデマがネットを騒がしている。
しかし、これは一次資料を確認する限りでは事実に反するものだったのである。
珍説！「有明アリーナが電通に五分の一で譲渡され、電通丸儲け！」と言うデマが拡散！！
この珍説は２０１９年６月１９日の共産党所属の藤田りょうこ都議による都議会質問の一部分の動画が拡散されているものによる。既に相当数のリツイートがなされ、拡散している。
ある投稿では動画に以下の藤田都議の発言が紹介され、「バレーボール会場になってる有明アリーナ、オリンピック後電通などに1/5の価格で譲渡され、２５年間使い倒された後の修繕費は都民持ちって知ってました？」と言う解説文がついている。
第１２５号議案は、五輪のバレーボール会場として整備した有明アリーナをコンセッション方式で運営し、五輪後２５年間の運営権を、電通を代表とするグループ会社に九十四億円で売却するものです。５２０億円もの都の財源を投じてつくった施設にもかかわらず、都立施設の位置づけがなく、スポーツ振興の目的も明記されず、都として利用料金の上限の設定もなく、今後２５年間、運営内容などが議会にかかる仕組みもありません。
今の計画では、メーンアリーナのスポーツ利用は年間わずか６０日で、電通グループは、コンサートを初めとしたイベント誘致等で大きな利益を得ることが可能となります。そして、２５年の契約期間終了後、大規模修繕は都の責任、都の財源で行うことになります。
有明アリーナは、都が運営しても年間３．５億円、２５年で９０億円の黒字になるとされており、民間企業に運営権を売却する理由はありません。
黒字が見込めるおいしいところは民間事業者に提供し、大規模修繕などは都の負担、こんな都民にとって割の合わない話はありません。民間事業者の利益優先の１２５号議案には反対するものです。
引用元 令和元年６月１９日都議会第２回定例会 藤田りょうこ都議の質疑
この解説文と動画を見ると、とんでもない腐敗だと言う印象を受ける。ただでさえ評判がよくない電通の案件だ。もっともらしく思えてしまう。
しかし、だ。これまで共産党系は電通をしつこく攻撃してきたが、今では誰も追及しなくなったサービスデザイン推進協議会騒動などのように大山鳴動して鼠一匹もいないようなお寒い状況だ。
大騒ぎしたのに結局、NEWS２３が報じたように差額のほとんどは振込手数料で、中抜きなどはなかったのである。
何よりも環境大臣時代からクールビズのように博報堂と懇意とされる小池知事が、電通にこんな露骨でわかりやすい利益供与をするのか？？？小池知事は２０１６年９月に都知事に当選し、この議案は２０１９年６月だ。
こうした状況を考えると、明らかに怪しくなってくる。そして、実は一次資料を確認すると、この解説文が明らかに間違いだとわかるのである。
実際は９４億円＋事業利益の５０％も都に電通が払う、東京都が大儲けの提案でした！！批判する人は同じプランで運営できるの？？？
本件は三つの事業者が争い、最終的に電通が勝利した。
まず、東京都が公開している資料「有明アリーナ管理運営事業運営権者の候補者選定に関する客観的な評価の結果について」を確認すると、そもそもこれは電通への“譲渡”ではなく、“運営権の委託”だと報告書のタイトルからもわかる。
“運営権の委託”は“譲渡”ではない。これが譲渡なら、マンションの賃貸管理会社もマンションを譲渡されたことになってしまう。そんなわけがない。
これを譲渡と表現する人間はいないだろう。
これならば２５年の運営後に東京都が修繕するのは当然だ。マンションの賃貸管理契約が終了後の修繕費をオーナーが払うのは当然だ。なぜこれに文句を言うのか理解できない。
しかも報告書を見れば、電通ではなく、東京都が丸儲けする素晴らしい提案だと言うことがわかる。
本事業においては、都が本施設を運営することにより獲得しうる利益の水準等を勘案し、運営権対価の参考価格を 64 億円と設定した。
これに対して、全ての応募者から 64 億円を上回る運営権対価の提案があり、運営権者からの提案においては、約 94 億円の運営権対価が示された。
更に、業績連動支払として税引前当期純利益（業績連動支払を除く）の 50％の都への支払いも提案されており、これらにより、都の歳入の確保が期待される。
この部分では都が運営した場合の利益が６４億円の施設を９４億円で運営してくれるのである。つまり、東京都はこの時点で３０億円も儲けている。しかも２５年間に少しずつではなく、いきなり９４億円もキャッシュが入るのだ。
こんなに都民の為になることはない。
しかも、だ。
東京都の資料によれば、電通は５０％の純利益を東京都に上納するとまで提案している。何と９４億円どころではない。それ以上のお金を毎年稼いで東京都に献上してくれるのだ。
なぜ電通が採択されたのがよく分かる話だ。
６４億の利益が出る見込みの施設の運営権を、２５年９４億円で売却し、しかも純利益の半分を２５年間も上納してくれる契約を結ばない方がおかしい。電通は確かに多くの企業と同様に大なり小なりの問題を抱えている。
だからと言って、何でもかんでも叩いてよいわけではない。特に本件では都民に大きな貢献をしているのに、こういった批判をするのは間違っている。評価すべき事例を事実に反する酷評で貶めるのでは、誰も真面目に働かなくなってしまう。