法律？？なんの専門家？？朝日とLINE親会社が支配するハフポストが朝日新聞出版と毎日新聞を擁護！それに加勢する立憲民主党！仲間には甘い対応！！
ワクチンの大規模接種センターに対して架空予約を行った朝日新聞出版社と毎日新聞。この両名を必死に庇っているのがハフポストだ。
ハフポストは、設立経緯を辿れば、朝日新聞社のパートナー企業として始まり、現在の運営会社の株主構成は米BuzzFeedが５１％、LINEの親会社のZホールディングスが２４.５％、朝日新聞社が２４.５％という構成になっている。
いわば“お仲間”の「事件」をフォローしているハフポストだが、そのハフポストが持ち出したのが専門家だ。法律の専門家が「事件」について擁護しているのかと思いきや、専門家はメディア論だった。
そしてこのハフポストの稚拙な擁護に加勢したのは、立憲民主党だ。この「事件」は我国にとって不要なものを明らかにするにはうってつけだ。
「事件」を擁護する朝日とLINE親会社が支配するハフポスト！！
ワクチン接種を加速させるために、設置された大規模接種センター。こともあろうに予約開始初日に「架空予約」を行い、手口まで公開した悪質な企業がある。それが朝日新聞出版社と毎日新聞だ。
批判の声が集中する両社を援護すべく、朝日系列のハフポストが擁護記事を配信した。その記事では、専門家の意見を聞いた上で、岸防衛大臣の対応を批判している。
5月17日から予約受付が始まった、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムについて、実際の接種券にはない架空の数字を入力しても予約可能だと報じたAERA dot.（朝日新聞出版）と毎日新聞について、岸信夫・防衛大臣は「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとし、報道した両社に抗議する意向を示した。
これに対し、立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）は「極めて公益性が高い報道であり、全く見当違いな反応だ」と批判している。
（中略）
SNSには、報道機関が問題を把握した時点で、記事にはせずに防衛省などに報告すべきだったという意見もある。広く報道することで、悪意のある予約を誘発しかねないという見方だ。
砂川教授はこれに対し「報道する際に国民生活への影響を検討する必要はある。しかし、報道する意味と（記事を見て）悪意を持った人が架空番号で予約することを天秤にかけても、報道することが上回る。仮に防衛省などに伝えたとして、それが公になり修正される確約はない」と話した。
（出典 Wikipedia）
メディア論を否定するつもりは毛頭ないが、専門家というなら、複数の専門家や法律家の意見を用意すべきだ。それに専門家１人の意見を掲載している時点で、記事執筆の段階から、朝日新聞出版社と毎日新聞を擁護する結論があったことは間違いない。
更に、不可思議なのが、「仮に防衛省などに伝えたとして、それが公になり修正される確約はない」と専門家は語っているが、確約がなければ、防衛省の対応を待つ必要がないとなるのはあまりにも暴論だ。
こんなに必死に守ろうとしている朝日新聞出版社と毎日新聞だが、あの党は党を挙げて守るつもりのようだ。
仲間には甘すぎの立憲民主党！！
朝日系列のハフポストが必死に援護している今回の「事件」。党として、援護する姿勢を明確にしたのが立憲民主党だ。
ハフポストの記事を使い、TWITTERで擁護する姿勢を明確にした立憲民主党。目的の為なら手段も択ばない立憲民主党らしさが全開だ。悪夢の民主党政権の時と全く同じ。反省がない。
立憲民主党とハフポストが擁護する「事件」だが、法律の専門家は次のように指摘している。
●偽計業務妨害罪が成立する可能性あり
――架空の予約をすることは、何か犯罪にあたるのでしょうか。
偽計業務妨害罪（刑法233条）が成立する可能性があります。架空の情報を入力して予約を取ることは「偽計」に該当します。そして、大規模集団接種業務は業務妨害罪で保護すべき業務に該当することは明らかです。
偽計業務妨害罪は業務を妨害するおそれのある状態を生じさせれば成立します。つまり、現実に業務を妨害したという結果が生じなくても成立するのです。
ハフポストと、そのハフポストに乗っかった立憲民主党は、専門家の意見に耳を傾ける気があるのか。
少なくとも今回の「事件」で明らかになったのは、我国にとって不要なものが何であるかだ。国難の最中に、まるで“工作員”まがいの動きをし、手口まで公開した朝日新聞出版社と毎日新聞。そしてそれを擁護するハフポストと立憲民主党。
この４者は、我国にとって不要なものであることは間違いない。