立憲民主党が次期衆院選を控えて現実的安保政策を打ち出しアピールするも「枝野ビジョン」で不安感
立憲民主党は２５日、中国海警局の船による領海侵入が繰り返される尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島防衛を強化するため、独自の「領域警備・海上保安体制強化法案」をまとめた。次期衆院選を控えて現実的な安全保障政策を打ち出し、政権担当能力をアピールする狙いもある。ただ、枝野幸男代表が主張する集団的自衛権行使容認の取り消しなどは、現下の安保環境を考えれば現実的といえず、安保政策の不安感はぬぐえない。
法案は党の外交・安全保障・主権調査会などが策定した。党内手続きを経て来週にも国会に提出する。日本周辺海域や国境離島の警備を強化するため、海上保安庁の船舶・航空機を増強するなど体制強化に関する計画を５年ごとに作成。自衛隊部隊が海保の活動を補完して警備力を強化する「海上警備準備行動」の新設も盛り込んだ。
中国が２月に海警法を施行し、尖閣周辺で活動を活発化させる中、法整備を求める声は自民党にもあるが、「われわれが率先して地に足の着いた案を作った」（立民議員）という。
旧民主党政権は安保政策で迷走しただけに、政権交代を目指すには「立民に安全保障を任せられるのか」という国民の不安の払拭が必要となる。
ただ、枝野氏は２０日発行の新著「枝野ビジョン 支え合う日本」（文春新書）で日米同盟が基軸だと述べつつ、集団的自衛権の限定的な行使容認について「立憲主義に違反」するとして反対姿勢を鮮明にした。
旧民主党政権で一度認めたはずの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設も「辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の危険除去に向けた新たな協議を、米国に対し丁寧に求めていく」と書き込んだ。同じ趣旨の文言は、新立民の「基本政策」にも入っている。
集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法は、日本を防衛する米軍と自衛隊との協力関係を深化させたと評価が高い。覇権主義的な海洋進出を強める中国や、核開発を止めない北朝鮮に対する抑止力ともなっており、見直した場合、日米同盟への悪影響は避けられない。
また、辺野古移設の混迷を招いたのは旧民主党政権であり、代わりの移転先を挙げずに反対するのは「共産党のようだ」（国民民主党幹部）との指摘もある。（田中一世）
日弁連は左派の政治活動に利用されていることも問題であるが、枝野は左派ですよね。実は立場は明確なのでは？
選挙での共闘を模索している共産党は自衛隊に反対しています。これを下げなければ共闘をしないと言われたらどうするのだろう。
まず、これでアウト。
そして2010年尖閣問題で当時の民主党政権が弱腰だった事が判明している。
外務省の垂氏（現中国大使）が菅直人首相に「日本の対応が弱腰だったから中国に舐められている」と嚙みついた逸話も有名だ。
だいたい（中韓資本による）土地買収規制法案に反対する立憲民主党は日本人の命より中韓の利益を優先しており、「現実的安保」など嘘っぱちの役立たずだと思う。
民主党政権時代に「尖閣諸島付近に中国の艦艇がいたら隠れろ」と命令をしたのはなぜか説明責任を果たすべきだ。説明責任を果たせないなら立憲民主党の法案など信用出来ません。
中身がないね。
いまも、尖閣は遠巻きに海自がいるでしょ。
それをわざわざ新設するのは、アピールの為でしこない。
現代戦において、この海上警備準備行動とやらが出されてから現場に向かってるようじゃ遅いですよ。
現状のイタチごっこは解決にはならず，日本の姿勢を形として示さない限り，あえて隙を見せていると思います。
北京冬季五輪後には，さらに強硬な動きが出て，時既に遅しになるのではないでしょうか。
日米間の紐帯を寸断するというところから徐々に体制変更を図ってゆこうとする戦略ですね。