文大統領も大ピンチ！不正疑惑で離党勧告を受けた元慰安婦支援団体のトップ・尹美香氏！！不正会計、不正不動産取引、尹氏は不正の総合商社！！
韓国の一部の反日主義者にもてはやされてきた尹美香氏。
元慰安婦の支援を通じて知名度を上げた尹氏、その抜群の知名度を利用して、今では韓国の国会議員をやっている。
順風満帆な国会議員生活を行っているのものと思いきや、尹氏は、なんと所属政党の与党・「共に民主党」から離党勧告を受けたのだ。その理由は土地の不正購入疑惑。
慰安婦の虚像を世界に喧伝していた人物が、不正を働いてたとはなんとも滑稽な話だ。この際、尹氏には慰安婦の虚像を作り上げた経緯についても説明を求めたい。
土地購入で不正！不正は尹氏に染みついている？？？
韓国では首都ソウルの不動産価値の上昇に伴い、不動産政策が文大統領の悩みの種だ。そして今回は、なんと与党の国会議員に土地の不正購入疑惑が浮上したのだ。
韓国与党「共に民主党」は８日、不動産取引に絡んで疑惑が浮上した所属国会議員１２人に離党を勧告した。元慰安婦支援団体の前トップ尹美香氏も含まれている。
３月に韓国土地住宅公社の職員らが不正に土地を購入していた疑惑が浮上し大きな問題になったのを受け、与党は所属国会議員全員の調査を、政府機関の国民権益委員会に依頼。同委は今月７日、１２人について本人や家族らに不正の疑いがあり、捜査当局に調査結果を引き渡したと発表した。
尹氏の不正疑惑が浮上したのは、今回が初めてではない。尹氏は元慰安婦支援団体の資金不正疑惑も過去に浮上していた。慰安婦団体の時はおばあちゃんが他のお金を盗んで使用していたという最低の行為だった。
結局この資金不正疑惑では、韓国の補助金管理法違反などの罪で、在宅起訴されていた。ただこれも何とか有耶無耶にしようとしていた。
不正に不正を重ねる尹氏。名ばかりの「被害者中心主義」を掲げた文大統領にとって、今や利用価値もなく、目の上のたんこぶに他ならない。
この土地の不正取引疑惑への対応は、文大統領にとって喫緊の課題だ。土地住宅公社の職員らの土地不正取引疑惑では、支持率が急落した。残り任期が一年を切った文大統領にとって、与党議員の不正疑惑は、残りの任期はもちろんのこと、大統領退任後の自身の身を守るためにも最重要課題だ。
不正まみれの尹氏、虚像を世界に訴える前に、自身の行いを見直すべきだ！！
尹氏は元慰安婦支援団体のトップだが、慰安婦に関する活動は国会議員になった後も行っていた。
なんと他の国会議員と共同で、駐韓ドイツ大使館に「少女像を守れ」と書簡を送っていたのである！！
正義記憶連帯理事長を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）議員（共に民主党）を主軸とする国会議員１１３人はこの日午前８時５０分ごろ、ソウル中区（チュング）駐韓独日本大使館に書簡を伝達した。
（中略）
一方、市民団体の主導で先月２８日、ドイツ・ベルリンに設置された少女像は管轄区であるミッテ区が突然立場を変えて撤去を指示して危機を迎えた。ミッテ区は自主的な撤去に応じない場合、強制執行に出るという方針だ。ミッテ区は市民団体に送った公文書で撤去の理由について事前に知らせなかった碑文を設置してドイツと日本間の緊張が作られたとし「一般的な公共場所の道具化を拒否する」という立場を明らかにした。
（出典 産経新聞）
尹氏の活動を見てもらえればわかるように、尹氏の動きは文大統領にとって都合の良いものだった。
そんな文大統領は、自身が都合よく利用した尹氏の不正不動産取引疑惑で窮地に追い込まれている。
追いつめられる文大統領は、冷え切った日韓関係を打開するためにG７や東京五輪での日韓首脳会談の開催を求める動きを見せている。
冷え切った日韓関係はもちろんのこと、最終的かつ不可逆的な解決をみた慰安婦問題を蒸し返したのも全ての責任は文大統領にある。
尹氏を都合よく利用してきた文大統領。尹氏と共に表舞台から去って頂きたい。