ソウル地裁、元徴用工訴訟で原告の訴えを却下！文大統領が消し去ろうとした「漢江の奇跡」への我国の貢献も言及！文政権の一層の弱体化は必至！！今こそ文在寅政権を打倒し、真の日韓市民の友好を実現しよう！！
国際ルールも守ろうとしない文在寅政権とその同調者たちに鉄槌だ！
驚きの判決がソウル中央地裁によって下されたのだ。元徴用工の訴えを却下しただけではなく、判決文の中で韓国が戦後復興を遂げた「漢江の奇跡」について、我国による日本経済支援について言及されたのである。
元徴用工訴訟の却下判決、そして「漢江の奇跡」への我国の支援、２重の意味で驚きの判決となった。
元徴用工訴訟、原告の訴えをソウル中央地裁が却下！！
韓国で繰り返される我国を相手取った訴訟は、どれも解決済みであり、本来の請求先は韓国政府のはずだ。我国にとって迷惑極まりない訴訟について、ソウル中央地裁が珍しく原告敗訴の判決を下した。
韓国で元徴用工の遺族ら計85人が日本企業16社に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下した。元徴用工訴訟では、2018年に韓国の大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決が確定しているが、今回の地裁判決は一転して、1965年の日韓請求権協定で補償問題は解決済みとする日本企業側の主張に沿う内容となった。
（原告側 出典 産経ニュース）
地裁判決は、請求権協定により原告の請求権が消滅したとは言えないと判断。しかし、協定には「完全かつ最終的な解決」との文言があり、「訴訟での請求権の行使は制限されると解釈するのが妥当だ」とした。
また、韓国の国内法で日本の植民地支配の違法性が認定されていても、条約に当たる協定の不履行は「国際法に違反する結果を招きかねない」と強調。仮に裁判所が原告の請求を認めた判決が確定しても、被告である日本企業の財産に対する強制執行は「権力の乱用に該当し、許されない」とした。
韓国の司法が、日韓請求権協定によって解決済みとの我国企業の主張に沿った判決を下すとは驚きだ。しかも、協定の不履行は「国際法違反」、さらに認容判決の強制執行は「権利の乱用」とまで明言したのだ。
韓国の司法にしては、驚きの判決内容なわけだが、更に驚くべきことある。
判決で、「漢江の奇跡」への我国による貢献に言及！！
韓国の司法が驚きの判決を下したわけだが、なんと我国の韓国の復興支援についても判決文の中で言及したのだ。
日本企業１６社を相手取った韓国人「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」による損害賠償請求訴訟を却下した７日のソウル中央地裁判決が、韓国で波紋を呼んでいる。却下の根拠として、韓国が驚異的な経済成長を遂げた「漢江（ハンガン）の奇跡」に日本が経済支援で貢献したことなどに言及したためだ。
判決は、日本が１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づいて提供した計５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）の支援について、「『漢江の奇跡』と評される輝かしい経済成長に寄与した」とした。
「漢江の奇跡」は、著しい経済成長を遂げ、先進国並みの水準へ韓国を押し上げた。しかし、反日を是とする文大統領にとって、「漢江の奇跡」は不都合なものとして扱われているのだ。
なんと２０１９年には「漢江の奇跡」という記述が国定教科書から削除されたのだ。（参考）
文大統領とその同調者が消し去ろうとした「漢江の奇跡」に司法が言及したのだ。
この異例とも言える元徴用工の請求却下の判決だが、国際社会からしたら当然中の当然のもの。
このような当たり前の判決が韓国国内では波紋を呼んでいるのは理解に苦しむ。反日なら全て無罪という風潮を韓国社会に浸透させた文大統領の責任は重い。
文大統領の任期は１年を切った。文大統領ではなく後任の大統領に、我国との関係修復を期待したい。