印象操作！バイキング「世論の大半は五輪反対！」→ネットで２００人に聞いただけ！ハフポスト「法律家１２００人がLGBT法案に賛同！」→ 法律家の２％ NHK「大規模接種センターで４０８１人も無断キャンセル！」→ 全体の４．７%
メディアの一見もっともらしい数字を出しての印象操作は後を絶たない。
ここ最近でもフジテレビのバイキングが“たった２００人へのインターネット調査”を根拠にあたかも世論全体が五輪反対であるかのような印象操作を行った。統計学の詳細は省くが、２００人のサンプルは統計学上も我国全体の意見を代表する数にはなり得ない。
朝日新聞との合弁企業として始まったハフポスト日本版も法律家２０００人がLGBT法案に賛成しているとし、さも知識層である弁護士たちも賛成しているようなイメージを持たせようと報道したが、これは全弁護士の２％でしかない。これも統計学上、国民どころか弁護士人口全体の意見を代表する数にはなり得ない。
NHKも大規模接種センターでこれまでに４０８１人が無断キャンセルしたとまるで無断キャンセルが当たり前になっているかのように報じたが、これも大規模接種センターでの接種数の４．７％でしかない。
メディアは母数を大きく示すべきである。こんなことをしているからどんどん信用を失い、行動者や視聴者を失っているのだ。
そしてこのようなメディアの印象操作は、これまでにも行われてきた。
印象操作！バイキング「世論の大半は五輪反対！」→ネットで２００人に聞いただけ！
フジテレビ「バイキング」は党首討論へのアンケートを行い、その結果、五輪中止・延期論が３分の２だと以下のように番組内で報じた。これだけ見ればまるで世論は五輪反対一色だ。
しかし右上をご覧いただきたい。以下には拡大した画像を掲載したが、全国のたった２００人にインターネットで聞いたと一番小さな字で書いてある。しかも字幕がのって見えにくくなっている。
こんないい加減かつ少ない調査をわざわざ公開する意味が分からない。少なくとも千人単位や万単位で調査すべき事柄だ。メディアなら統計学的な意味をしっかりと踏まえるべきだ。
こんなので世論を語るべきではない。
ハフポスト「法律家１２００人がLGBT法案に賛同！」→ 法律家の２％
ハフポスト日本版も６月８日、「LGBT法提出求める声明、法律家1200人が賛同 自民は党として受け取らず」と言う記事を配信した。
自民党が今国会でLGBT法案とよばれる「LGBT理解増進法案」の提出を断念したことを受け、弁護士らが6月8日、直ちに提出を求める緊急声明を出した。
声明には全国から1200人以上の弁護士や法学者らが賛同。呼びかけ人には菊池祐太郎・前日弁連会長や鬼丸かおる・元最高裁判事の他、同性婚訴訟の代理人やビジネスロイヤーなど幅広い法律家が加わった。
自民党本部では三宅伸吾参議院議員、宮崎政久衆議院議員、井出庸生衆議院議員らが面談に応じ、声明文を受け取った。野田聖子幹事長代行にも直接申し入れをしたが、党としては受け取らなかった。
複数の自民党議員が受け取り、前向きな反応を示したのに、党として受け取らなかったことをタイトルに持ってくるのはいかがなものかと思うが、問題なのは１２００人以上の署名を強調していることだ。
これだけ読むと法律家の大半が賛成しているかのように感じるが、２０１９年時点では４１,０００人を超えている。つまり、１２００人とは全体の２％に過ぎない。確かにLGBTの権利は認められるべきものであるのだろう。法案もしっかりと検討された後成立するであろう。
しかしだからといって、法律家の２％しか署名していない声明を自民党に公式に受け取れだの、母数を書かずにさも大半の弁護士が賛成しているかのように報道するのは間違っている。人質司法も夫婦別姓も法律家の賛同数は１０００強であり、つまり、法律家の賛同数はその程度なのである。
しかも平和安全法制への反対のように日弁連が大々的な運動をしているわけでもないのである。
NHK「大規模接種センターで４０８１人も無断キャンセル！」→ 全体の４．７%
これはNHKも同様だ。
NHKは大規模接種センターでは開始日からの一週間で４０８１人が無断キャンセルしたと報じた。（参考）
しかし、だ。
全体の接種数は２週間で１７万人であるから、一週間でこれを半分にすれば８．５万人。無断キャンセルは４．７％程度しかないことがよく分かる。
ある調査では飲食店の無断キャンセルは１％、当日を含めると５％になると言う。（参考）無断キャンセルする必要のない飲食店ですらこれなのだ。他国の謀略やメディアの根拠のない煽り報道のせいで不安が煽られたワクチンであれば、妥当であろう。そしてその程度でキャンセルが済んでいると言う報道でさえ可能である。
むしろ、こうした報道は無断キャンセルが当たり前かのような空気を作りかねない危険な報道であり、なぜ全体の接種数を含めて報じないのか理解不能だ。
このようにメディアの印象操作は数字を出してさえ行われているのだ。
我々は現状では、メディアでネガティブな報道がされた場合、それが本当かどうか冷静に自身で検証することが重要だ。悲しいことだが、これが我国の現実なのである。でないとそのしっぺ返しは自身や自分の愛する家族が受けることになるのである。