大問題！北村局長の「後任」と一部の外務官僚によるリークで報じられた秋葉次官は、時代遅れのポンコツ米兵器に固執して、オバマ政権を大妨害し、全米科学者連盟の軍事専門家から大批判されていた！！
一部の外務官僚が親中派勢力と結託し、恐ろしい陰謀を行っている。しかも安全保障の領域でだ。つまり我々の生活の平和に直接関係あることだ。
既に自民党の青山繁晴参議院議員がデマであり、親中勢力が既定事実にしようとしていると指摘している。今日の朝日新聞も朝刊で「外務省内に待望論があり、起用説もあるが、先行き不透明」と報じた、北村局長をめぐる“退任騒動”。
そしてその後任と報じられた、秋葉剛夫外務次官は、何とオバマ政権を大妨害し、全米科学者連盟の軍事専門家から批判されていたのである。特にオバマ政権は現在のバイデン政権と同じ民主党であり、こんな人物を国家安全保障局長に据えれば、日米間に大きな問題が起きることは明らかだ。
しかも、その秋葉氏の妨害の理由は、時代遅れのポンコツ米兵器に固執していたのだから、まともな軍事的知識もないと言うことがよくわかる。軍事オンチを国家安全保障局長にするべきではない！！
大問題！北村局長の「後任」と一部の外務官僚によるリークで報じられた秋葉次官は、時代遅れのポンコツ米兵器に固執して、バイデン政権幹部の失笑をかっていた！！
秋葉次官は、２００９年にオバマ政権や米議会が新たな核戦略を見直した際、それに対し猛抗議した。それは核兵器搭載型トマホークと言う旧式兵器の退役に強硬に反対したのである。
当時、米議会が設置した「米国戦略態勢議会委員会」で、当時は駐米公使だった秋葉剛夫氏らは核抑止力に関する我国の見解を説明した。
そこで秋葉氏らは、強硬に戦術核搭載型トマホークミサイルTLAM-Nを維持するように主張したのである。
「日本はTLAM-Nを依然として必要とするか」との質問に関しては、日本は、この兵器システムの詳細を知る立場にはない。しかし、TLAM-Nはオプションの柔軟性を提供すると言われている（低威力であり、海洋発射型（ステルス性）、スタンドオフ型（［遠くから発射するので］生き延びる能力を持つ）で、遊弋できる。）米国がTLAM-Nを撤廃すると決定するのなら、この能力の損失がどのように埋め合わされるのかについて十分に前もって協議して欲しい。
要するに、戦術核を発射できるトマホークがないと我国の抑止が低下すると言うのである。
しかし、既にこのTLAM-Nも搭載する戦術核も旧式化し、また経年劣化していた。特に戦術核は続々と退役していた。実際、核トマホークは１９９２年以降に我国に持ち込まれたことはなく、米国の倉庫で眠っていたままだったのだ。何十年も前のミサイルに期待する秋葉氏には疑ってしまう。
何より、米国は戦略核を搭載した爆撃機がグアムに展開しており、同じくそれを搭載した潜水艦が太平洋に展開し、米本土には大陸間弾道ミサイルが配備されているのである。
要するに秋葉氏は戦術核を搭載したトマホークミサイルがないと抑止力が低下し、相手が戦術核で攻撃してきた時に、米国が反撃できないなどと意味不明なことを言いだしたのである。
しかし、中国や北朝鮮が戦術核で我国を攻撃してきた際に、戦略核での報復を予想しないのか？？そもそも通常兵器による報復だけでも滅亡は確実である。
秋葉氏の珍要求は、全米科学者連盟の大権威の軍事専門家からも馬鹿にされた！！しかも、秋葉氏が固執したポンコツ兵器は全部退役するも問題なし！！
実際、こうした秋葉氏の珍提案は全米科学者連盟の軍事専門家として大権威のハンス・クリステンセン氏からも批判された。
「国防長官タスク・フォース」（2008年12月最終報告）や「米国戦略態勢議会委員会」（2009年5月最終報告書）に対して日本政府関係者が行ったとされる不確かな発言が、ここワシントンでは、オバマ政権の核軍縮のアジェンダを阻止し、不必要な核兵器（つまり核弾頭型潜水艦発射巡航ミサイル）の維持の必要性を主張するために使われている。
（中略）
潜水艦発射巡航核ミサイルは、戦術核が世界中に配備されていた時代の冷戦型兵器だ。「基本抑止」には必要のないもので、米軍は、長年これを廃棄しようとしてきている。世界中における巡航ミサイルの拡散ペースを考えれば、米ロ両国にとって核巡航ミサイルを全面的に廃棄した方が得策だ。
まさにその通りだ。
冷戦時ならばともかく、今や核ミサイル、原潜、爆撃機による基本抑止が実現している今、戦術核を搭載する巡航ミサイルは不要だ。
だいたい、核トマホークは２０１３年に全て退役した。しかし、今に至るまで抑止力には何ら問題は起きていない。秋葉氏らの主張がトンデモだったことを証明している。
しかも、米ロ交渉や日露交渉にも悪影響を与えかねず、おまけにこれはオバマ政権の政策を妨害したのだから、オバマ政権と民主党の不快さは言うまでもないだろう。そして、そのオバマ政権であった民主党は今、バイデン政権なのである。
現在のバイデン政権に対して、過去に推進した米国の政策を大妨害し、しかも軍事オンチの人物が、国家安全保障局長としてバイデン政権と安全保障政策を交渉させるなど、もってのほかだ。
そして今の中国の脅威の中では、安全保障環境の維持は重要だ。現状では北村氏を続投させるべきだ。