ドイツ産業連盟、中国に対し「人権面で問題があると判断した場合には対決をためらうべきではない」「普遍的な人権は『内政問題』ではない」

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のルスヴルム会長は２２日、中国などの貿易相手国にどのように対処していくか、ドイツは率直に議論する必要があるとした上で、人権面で問題があると判断した場合には対決をためらうべきではないとの考えを示した。産業関連のイベントで講演した。

中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国。ドイツ経済は中国向け輸出によって新型コロナウイルスの影響を緩和できた面がある。一方、中国の強硬な態度や人権問題を巡って懸念の声も上がっている。

ルスヴルム会長は、中国やロシア、サウジアラビア、ブラジルなど「難しい」顧客や競争相手に対して、欧州と西側諸国は毅然とした姿勢で臨むべきと主張。

「覇権主義的な貿易相手国にどのように対処するか、われわれは率直な議論が必要だ」とし「レッドライン（越えてはならない一線）を越えたときは、対決をためらうべきではない。普遍的な人権は『内政問題』ではない」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）が今月のサミットで、中国が主導する「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想導入で合意したことについては、「正しい」方向だとして評価した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b29d7878177bcc351879a76fe27db196fdb68ba6

ネットの反応(引用元）

＞「レッドライン（越えてはならない一線）を越えたときは、対決をためらうべきではない。普遍的な人権は『内政問題』ではない」

日本の経団連も見習うべきではないのか。
人権問題は政治問題でないことをそろそろ理解すべきだ。
儲かれば、赤の他人が組織的レイプや不妊治療をされても気にしないというのは人として間違っており、日本企業はジェノサイドの共犯者になってはならないと思う。

メルケルは難民問題の時は敏感に反応し人権派大統領のイメージを付けたがここに来て中国のウイグル人迫害や過去のチベット民族迫害には目を瞑って来た。メルケルは中国がドイツ車の最大輸出国で経済的に深い関わりがあり過去に何回も中国に訪問して最大の友達とまで言っている。結局は表では人権大統領をイメージ付けているが裏では中国の金欲しさに中国には強い事を言えない。EUの会議でもイギリス、アメリカ、カナダは中国に制裁を課すべきと言ったのにドイツとイタリアは擁護する方に回った。これがドイツの本当の顔

中国と経済的に最も結びつきの強いドイツの産業界でも経済より人権を優先している。

日本の産業界を始め菅首相や二階幹事長らは、ドイツの産業界を見習うべきだろう。
弱気な姿勢は中国をつけ上がらせるだけだ。

産業界のリーダーが明瞭に人権を擁護する発言をした。
社会の基盤は、普遍的な人権の上にあることを産業界としても認識していることを表明したことであり、人権は経済に優先するとの認識をしました。
当然とはいえ、西欧の社会・経済の基礎に哲学・世界観があることを確認できたと思っている。
日本の産業界はどうか。
経済活動の基礎に、世界観や人権に関する哲学的見解があるのだろうか。共有されているだろうか。
中国との対峙が厳しくなっているが、経済界や政界にも人権を基礎として、毅然たる態度を産業界にも望みたい。

少し驚いたが頼もしい。
日本は中共を肥大化させた責任が一番重いのだから、先陣切って押さえ込みに動くべき。

明確に問題があるでは有りませんか。
ドイツは経済優先で中国の人権問題や周辺国への軍事進出を無視しているとしか見えません。

日本の経済界や言論界に、この程度の事さえ言える人がいないのは、なぜ？
どれほど中共に支配されてしまってるのか・・・、恐ろしい事です。

ドイツの経済界にはまともな骨のある経済人がいるんだな。それに対して人権に対してコメントすら出せない日本の経済界は情けない限りだ。

お茶を濁すメルケルと一線を画しましたね

日本の経済界も見習って欲しい

合理的なドイツの変様は中国にとって大誤算。
政府の発言じゃないから何とも言えないけど(笑)