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EUの権威あるメディア「北村国家安全保障局長の退任は、中国を喜ばせ、しかも日米関係を損なう!」「米政府が最も信頼する人物をなぜ退任させるのか?」と大警鐘!!

今海外で非常に信頼されている有名なメディアがある。2016年のEUメディア調査でニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルと同レベルの信頼の高さとなったオンラインメディアの「EUレポーター」がそれだ。

その「EUレポーター」が最近の北村滋国家安全保障局長の“退任報道”に対し、「北村国家安全保障局長の退任は、中国を喜ばせ、しかも日米関係を損なう!」「米政府が最も信頼する人物をなぜ今退任させるのか?」と大警鐘を鳴らしているのだ!!

やはりこの問題は、国際的な対中包囲網へ動きつつある欧州を揺るがす問題であり、我国の平和の危機であることを示している!

堂々とした中国の王毅外相に卑屈な内股で謁見する秋葉外務次官。

 

 

 

EUの権威あるメディア「北村国家安全保障局長の退任は、中国を喜ばせ、しかも日米関係を損なう!」「米政府が最も信頼する人物をなぜ退任させるのか?」と大警鐘!!

EU本部のブリュッセルを拠点とするオンラインメディア「EUレポーター」は、2016年のEUメディア調査で、EU議会議員、EU職員、専門家に対し、8%もの信頼性を獲得した権威あるメディアである。

この8%という数値はニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルに匹敵し、6%だったガーディアンよりも高い数値である。

そのEUレポーターが、EUのアジア政策についての記事を配信し、その後半で北村滋国家安全保障局長の退任騒動に懸念を示した。

日本の北村滋国家安全保障局長などの尽力により、日本政府はトランプ政権とバイデン政権の両方との健全な協力関係を維持することに最も同盟国の中で成功している。

昨年、安倍晋三氏が辞任した後、菅義偉総理とトランプ政権との生産的な関係を築く上で重要な役割を果たした北村氏は、トランプ氏とバイデン氏の間の政権移行の際にも同様の役割を果たし、重要な日米韓会談に参加した。

今年の4月、メリーランド州アナポリスにおいて、バイデン大統領の国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバンが主催したこのサミットでは、バイデン政権の対北朝鮮政策だけでなく、この地域の技術的に重要なサプライチェーンの安全保障など、日米韓が直面する最も厄介な問題の多くが取り上げられた。

引用元 https://www.eureporter.co/world/japan/2021/06/22/chinas-aggressive-foreign-policy-pushes-europe-and-japan-towards-defence-cooperation/

記事は、北村局長が、菅総理とトランプ大統領、そして、バイデン大統領の両者と良好な関係を作る上で大きな役割を果たしたと紹介する。これは記事でも指摘しているように、至難な芸当だ。しかも海外では我国の外務省は対米外交で大した貢献をしていないと認識されているのだ。

ご存知のようにトランプ前政権とバイデン政権は水と油。

完全に対立している勢力なのに、北村氏はその双方を菅総理と取り持つことに大成功したのである。

そして、この北村氏を退任させ、親中派の秋葉氏を擁立する動きがあると報じ、それを大批判している。

しかし、最近の日本の報道によれば、北村滋氏の後任は、ベテラン外交官であり、中国に対してより軟弱な態度をとる秋葉剛男氏になるという。この報道は政府が公式に認めたものではないが、ワシントンと最も強い結びつきを持つ官僚の一人を東京が交代させるというのは、二国間関係にとって良い兆候ではない。

引用元 https://www.eureporter.co/world/japan/2021/06/22/chinas-aggressive-foreign-policy-pushes-europe-and-japan-towards-defence-cooperation/

恐ろしいのはEUで大きな影響力のあるメディアでさえ、“後任”と報じた秋葉氏を「中国に対してより軟弱な態度をとる」と危惧しているのである。

もしこんな人事が実施されれば、バイデン政権の担当者や高官、米軍関係者、そしてトランプ政権の基盤である共和党議員が、これを我国の裏切りと見なす可能性は高いだろう。なぜなら安全保障の分野は、軍人の、最終的には国民の命に関わる最も重要なことであるからだ。

ワシントンと最も強い結びつきを持つ官僚の一人を東京が交代させるというのは、二国間関係にとって良い兆候ではない、との指摘はその通りなのである。

今こそ、親中派の巻き返しの謀略を粉砕しなければならない。

菅政権のしっかりとした対応を期待したい。今の安全保障の環境は厳しい状況であり、省庁間での足の引っ張り合いをやっている場合ではない。

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