衝撃！総務省が中国製通信機器を排除しないと米国と真逆の珍判断！！とうとう親中派が政府内部に増殖中！！そして官邸内部でも親中派外務省ＶＳ親米派警察庁の対立が激化！！親中派の陰謀に菅総理と共に戦おう！！
恐ろしい事態が起きつつある。親中派の活動が活発になっている。そして我国を支配しつつあるのだ。
昨年、現代ビジネスは官邸内部で、親中派外務省ＶＳ親米派警察庁の対立が激化していると報じていたが、今月になると、親米派警察官僚が退任し、親中派外務官僚が後任になるとの“報道”まで現状ではデマが流れた。
こうした中、今度は何と総務省が中国製通信機器を排除を民間に求めないとの珍判断を下したである。米中摩擦の中、米国と経済安全保障を推進していかなければならず、特に今はサイバーセキュリティが重要になっている中、米国は排除しているのに、中国製通信機器を認めてしまったのである。
これでは米国を怒らせるだけでなく、民間企業の重要機密情報が中国に垂れ流しになってしまう！！また、米企業との取引もできなくなる可能性すらある！！今こそ、親中派の陰謀、逆襲に菅総理と共に戦うべき時がきた！！
衝撃！総務省が中国製通信機器を排除しないと珍判断！！とうとう親中派が政府内部に増殖中！！
総務省は６月２２日、バイデン政権が通信機器大手のファーウェイなど中国企業５社の製品を認証しない方針を示したことに関し、これに同調しないときわめて反米親中的政策をすると示した。
武田良太総務相は22日午前の閣議後記者会見で、米政府が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を認証しない方針を発表したことに関連して、「我が国は特定の国や企業の機器調達の排除を求めない形でサプライチェーンリスクへの対応を含むサイバーセキュリティーの確保に取り組んでいく」と述べ、中国製通信機器を排除する方針はとらない考えを示した。
折角バイデン政権が、長年の我国や台湾の要望を受け取り、中国に厳しい態度をとり、民間市場からも中国製通信機器排除に動いたのに、よりにもよって我国は民間企業への中国製通信機器を使いたい放題にしてしまっているのである。
これでは防衛産業も、原発も、大学などから情報を中国が抜きたい放題だ！！これは本当に大変な事態である。
そして、これはバイデン政権を激怒させる親中的行為であろうことは間違いない。
これは劣勢の中国が必死に巻き返しを行い、政府内で親中派が増殖している何よりの証拠である。これを示唆するような報道が実はすでに行われていた。
官邸内部でも親中派外務省ＶＳ親米派警察庁の対立が激化！！親中派の逆襲に菅総理と共に戦おう！！
昨年１１月の現代ビジネス記事は、親中外務省と親米警察庁の対立が官邸内で起きていたと指摘する。
菅政権の官邸インテリジェンスは、菅首相が官房長官時代から絶大な信頼を置いてきた杉田和博内閣官房副長官、北村滋NSS局長、瀧澤裕昭内閣情報官の、「警察官僚3人衆」(官邸スタッフ)に全て委ねられることになった。
（中略）
こうして北村氏は、2014年のNSS発足以来、同局の主導権を握ってきた外務官僚を後景に退ける動きを見せる。彼らは今年4月にはNSS内に「経済班」を立ち上げ、そのリーダーに今井氏の古巣・経産省の藤井敏彦防衛装備庁官房審議官を据えた。安倍長期政権の下、「選択と集中」で経済成長路線の演出を担ってきた経産省が、ようやく外交の分野においても官邸中枢に組織的な拠点をつくることに成功したという訳である。
しかしその喜びも束の間、安倍首相の突然の退場で、外務官僚に続き、安倍首相に付き従っていた経産官僚もNSSから一掃され、大きな「空白」が生まれてしまったという。
この間隙を縫って、外務省は、秋葉剛男外務事務次官を押し立てて、「次期NSS局長ポストの奪還を目論んでいる」(外務省幹部)という。
（中略）
警察庁と外務省が、インテリジェンス分野での影響力を巡って争う「警察庁vs外務省」の“インテリジェンス戦争近し”、というのである。
恐ろしい話だ！
折角安倍前総理と菅総理の下で、始まった経済安全保障と言う日米共同の動きが、親中派とその手先である外務省の一部の連中の謀略によって、経産省がNSSから排除され、今度は警察庁が排除されようとしているのだ。
そしてそもそも我国の外務省にインテリジェンスの機能は全くない。これは本当に緊急事態だと我々は認識しなければならない。本当に平和の危機なのである。なぜこういう時に平和のために騒いでいる憲法九条を崇める連中が、騒がないのだろうか？これは本当に平和の危機なのである。
それから半年後、確かに事態はさらに悪化し、親中派の影響力は増すばかりだ。今こそ、菅総理に親中派の暴力を粉砕するように、国民の力で訴えていこう。菅総理がこうした事態をしっかりと知ることになれば、放置するはずがないからだ。