愚行！天安門事件発生 → 世界が中国に経済制裁 → 我国だけ、外務省主導でG７で対中制裁に反対した上に、世界で最も早く対中制裁を解除！ → 制裁解除で中国は高度経済成長し超大国に！！今、この愚行が繰り返されようとしている！
今、恐ろしい歴史の愚が繰り返されようとしている。
せっかく中国を欧米やアジア諸国と協力し、完全な包囲下に置き、悪の中国共産党政府を崩壊させ、中国人民を解放しようとしているのに、その包囲網を安倍総理と作りあげた北村国家安全保障局長を退任させ、親中外務官僚を後任にしようと動いている勢力があるのだ。
もしこれが実現すれば、天安門事件時の二の舞になりかねない。いやなるだろう。
あの時も、欧米諸国が激怒し、G7が対中経済制裁を行い、あと一歩で中国共産党を崩壊させるところまで追い詰めたのに、よりにもよって我国は外務省主導でこれに抵抗した。
しかも経済制裁が実施されると一応は同調したが、それを世界で最初に解除してしまい、それが蟻の一穴となって中国は息を吹き返し、結果世界中が制裁を解除することとなった。
結果、瀕死の中国は大復活し、世界中の富、特に我国の技術と経済と雇用を奪って、国内では民族浄化、国外では侵略を行う悪の大帝国となり、我国は経済大国から転落してしまった。
こんな愚かな話を繰り返してはならない！
天安門事件発生 → 世界中が悪の中国に経済制裁 → 我国だけがG7で対中制裁に大反対！！
１９８９年６月４日、天安門事件が発生し、自由と民主主義、平和を求める多くの学生や市民が人民解放軍によって虐殺され、世界中が恐怖に陥った。
その結果、西側諸国は経済制裁へと動いたが、我国は外務省が主導して、この経済制裁に反対した。産経新聞が当時の外務省の文書を使って説明している。
事件当日の８９年６月４日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。
この外務省の文書は狂気の文書だ。
天安門事件が中国の国内問題だから放置しろと言っているのだ！外務省はホロコーストも国内問題とでも言うのか？？？最低の非人道的発想だとよく分かる。外務省はこの珍理由により、経済制裁に我国だけが反対することを決定したのである。もちろんこの他に親中派には別の理由もあっただろう。
しかも、その後のG7で我国は経済制裁に大反対したのである。
人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、７月中旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）では中国を非難する宣言が採択された。
（中略）
宇野宗佑首相は７月６日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
おぞましいとしか言いようがない。
我国が無垢の人々を大虐殺をした中国政府を擁護し、守ろうとしたのである。人類史上に恥ずべき愚行だ。
我国だけ世界で最も早く対中制裁を解除！ → 制裁解除で中国は高度経済成長し超大国に！！そして今や毎日のように尖閣侵攻、領海侵犯！今、この愚行が繰り返されようとしている！
しかも当時の外務省主導の外交は更に最低だった。
天安門事件後、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツを含む各国はG7による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止などの外交制裁を実施した。
これによって当時の中国は改革開放により経済成長を始めようとしていた時期でもあり、最先端技術や投資が入らなくなり、滅亡寸前にまで追い込まれた。
なのに我国は全世界に先駆けて経済制裁を解除したのである。しかも天皇陛下を訪中させてまで、中国を国際社会に復帰させてやってしまったのである。
日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の８月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。
宇野氏の後任の海部俊樹首相は９０年７月に円借款再開を表明し、９１年には中国を訪問。９２年に天皇、皇后両陛下も訪中された。
これによって中国は息を吹き返した。当時日本は世界第２位のG D Pを誇る巨大な経済力を保持していたため、中国は一気に高度経済成長を再開した。
その結果日本だけに美味しい思いをさせるかと欧米は次々に経済制裁を解き、貿易を再開して、今日の経済大国・中国へと大きく成長させる道を開いてしまったのである。
しかし今の状況を見てみよう。
中国がこのことに感謝して何か日本にしてくれたか？？？
今や尖閣諸島は蹂躙され日本の漁船も追い回され、漁業もできない。そしてサイバー攻撃や世論操作などで攻撃までしてくる。特に最近の反ワクチンデマは中国発とされる。
何よりコロナ禍を放置し、世界中に拡散させ、多くの日本人が中国の無能と隠ぺい工作の性で沢山亡くなった。今も殺されている！！
この外務省の責任は重い。それなのに外務省は省益丸出しで、親中勢力と結託し、親米の北村局長を追い落とそうとしている。この状況下で安全保障局を外務官僚に渡す、北村氏を退任させるなど世界の常識ではあり得ない。菅政権の良識ある判断を期待したい。