フランスの軍事専門誌「親中外務官僚が国家安全保障局長になれば、米国には敵対、中国には妥協するとのメッセージになりかねない」と大警告！！我国の親中派の巻き返しを粉砕しよう！！
当初、毎日新聞が報じた北村滋国家安全保障局長の退任と、親中派外務官僚である秋葉剛夫氏への交代。
しかし自民党の青山繁晴参議院議員がこれをデマだと否定し、親中派と一部外務官僚の結託による謀略だと指摘すると、朝日新聞、テレビ朝日、時事通信などが事実上否定する報道を行い、毎日新聞もしれっと「決定」から「調整中」と軌道修正した。
そんな中、フランスの軍事専門誌がこの“報道”に懸念を示す記事を配信していたので、ご紹介したい。
フランスの軍事専門誌も国家安全保障局長人事に懸念！親米警察官僚から親中外務官僚への局長交代「報道」に大警鐘を鳴らす！！
フランスの軍事専門誌スクレ・デファンスは、６月２５日に「単独では中国に対抗できない日本」と言う記事を配信した。そしてそれは何と北村滋国家安全保障局長の“退任”報道に懸念を示すものだったのである。
中国政府のシナ海への野心に起因する脅威の増大に直面し、日本はこれまで防衛的な任務に従事し、米国製兵器に大幅に依存してきた自衛隊の再構築を必要としている。
この状況は当然の成り行きとして日本の政権内部に親米的な指向をもたらしたが、新しい国家安全保障局長が任命されると、これは再検討の対象となる可能性がある。
今、米国と協力しつつも、自主防衛能力を強化して中国に対抗しようとしている我国だが、国家安全保障局長が変われば、それも変わってしまう可能性があると言うのである。
そして、スクレ・デファンス誌は、トランプ・バイデン両政権と親密な関係を築くと言う世界でも稀な外交に成功した立役者は北村局長らの政府高官の尽力によるものであると主張する。
日本の指導者たちは、ドナルド・トランプからジョー・バイデンへの移行期を含めて、歴代の米国政権と強固な協力関係を維持することに、米国の古くからの同盟国の中ではおそらく最も成功している。
この功績は、主に日本の国家安全保障局（2013年に安倍晋三首相が日本の外交・安全保障政策の司令拠点として立ち上げた国家安全保障会議を補佐する機関）の北村滋局長などといった高官たちの働きによるものだ。
北村は、たとえば昨年12月に安倍晋三が辞任した後、菅義偉首相とトランプ政権との関係構築において重要な役割を果たした。すなわちそれは、メリーランド州アナポリスで4月に開催された米韓両国の安全保障担当者との三国間高官会合への出席に先立ち、ジョー・バイデン到着の際に北村滋が繰り返し口にした「移行のファシリテーター」としての役割だったのだ。
これはその通りだ。
いったいトランプ政権ともっとも親密な関係を築きながら、バイデン政権とも真っ先に主張会談を行い、そして、そのバイデン政権は対中強硬路線へと導けた政府が我国以外にあるのか？？
どこにもない。
そして、その立役者が北村局長ら政府高官だと言うのである。
フランスの軍事専門誌「親中外務官僚が国家安全保障局長になれば、米国には敵対、中国には妥協するとのメッセージになりかねない」と大警告！！
そして、最後にフランスの軍事専門誌は、「親中外務官僚が国家安全保障局長になれば、米国には敵対、中国には妥協するとのメッセージになりかねない」と大警告するのである。
しかしながら、今のところ日本政府からのコメントはないが、日本のメディアで流布している観測によれば、北村滋は間もなく秋葉剛男外交官と交代となる可能性がある。秋葉は現外務次官で北村よりもずっと親中路線推進派であるとされる。
この人事が実現すれば、中国がますます攻撃性を増している地域的かつ国際的な状況とは裏腹に、ワシントンと北京の両方に明確なシグナルを送ることになるだろう。
（堂々とした王毅外相に慇懃な態度で“謁見”する秋葉外務次官）
これは何とも恐ろしい状況である。
史上初めて台湾が日米共同宣言で言及され、台湾に日米のワクチンが送られた上に、日米豪印と欧州による対中包囲網が作られ、中国は焦っている。
今、中国は我国をひっくり返すことで、大逆転しようとしているのだ。
そしてこの数日の海外での報道に知新も本当に驚いている。安全保障局の北村氏のプレゼンスが米国以外のEUでもこんなにも高かったことにだ。このことは、改めて菅政権も注視する必要があるだろう。
この海外での捉えられ方はいずれにしても我国にとって危険である。
外務官僚は、大丈夫です総理、と報告するだろうが、大丈夫ではないことはこれらの報道が示している。
これらの報道ですら米国からのメッセージかもしれなのだ。
ここは慎重な判断が必要だろう。そして我国の親中派の巻き返しを粉砕しなければならい！！