衝撃！スペインの経済紙「日独伊の三国は英米仏カナダを裏切って、中国に寝返ろうとしている」と大警鐘！！このままでは悪夢の日独伊三国同盟の復活になってしまう！！
先の記事でも触れたスペインの経済紙は、興味深い指摘もしているので、その点もご紹介しよう。
その記事によればG７サミットでは、ウイグルなどでの人権弾圧や軍拡を重視する日米英仏カナダと新中の独伊が対立したと言うのである。
そして、今、日本が親中勢力に寝返ろうとしており、欧米とアジアによる対中包囲網が崩壊しかねないと大警鐘しているのだ。
多くの国民は気が付いていないが、今、そこにある危機が我国に迫っているのだ。
スペインの経済紙「日本の対中政策が軟化すればG７の対中戦略が崩壊しかねない！」と大警告！！
スペインの経済紙である、The Corner紙は、６月２９日に我国の親中外交への転換を危惧する記事を掲載し、「日本の対中政策が軟化すればG７の対中戦略が崩壊しかねない！」と大警告した。
日本の対中政策が軟化すれば、欧州が最近のG7サミットでの誓約を実行するためにも、同盟国からの継続的な圧力が必要となっている中で問題となる可能性がある。G7の中でも、どの程度強硬な態度を取るべきかについては、明らかに意見が分かれている。
カナダ、イギリス、フランスは、会議の最初からバイデンの要求を支持していたようだが、ドイツ、イタリア、EUの代表は、G7のコミュニケの中で中国の人権侵害を公然と指摘することに躊躇していた。
最終的にはアメリカの立場が勝り、最終コミュニケでは、特に新疆ウイグル自治区での基本的人権の尊重と、香港の高度な自治権の保証を北京に明示的に求めた。しかし、バイデンが欧州の意思決定者を説得して、北京に真の圧力をかけるための具体的な措置を取らせることができたかどうかは定かではない。
恐ろしい事態だ！
米国、カナダ、イギリス、フランス、日本はG７サミットで中国に対し厳しい態度を打ち出したのに、ドイツとイタリアは中国を庇い、厳しい態度に大反対したと言うのである。
確かにG７サミットではかつてないほどの厳しさを中国に示したが、具体的な措置は少なく、一体一路構想に対抗すると言う構想も名前は出たが、その具体的中身は明かされなかった。
そんな中、スペイン紙は、日本の対中政策が軟化すれば、反中のカナダ、イギリス、フランス、米国VS親中の日本、ドイツ、イタリアになってしまうと言うのである。
これではあの悪夢の三国同盟の復活だ！！
そんな事態になれば、米国が我国をどう扱うかは明白だ。むしろ、親中国家の中でも米国に大きく依存する我国に有形無形の圧力をかけてくるであろうことは火を見るよりも明らかだ。
つまり我国は日米関係を失い、信頼できない中国の属国になると言うことなのだ。そして、その第一歩が対中包囲網を作り上げた北村国家安全保障局長から親中外務官僚の秋葉氏への交代工作と言うわけなのだ。
今、本当の危機が我国に迫っている！！