米政府が非難した中国のサイバー攻撃に関し、加藤官房長官「我が国の企業も同グループによる攻撃対象に」「断固非難する」

　加藤勝信官房長官は20日午前の記者会見で、米政府が19日に非難する文書を出した中国政府が関係するハッカー集団によるサイバー攻撃に関し、「我が国の企業も同グループによる攻撃の対象になっていたことを確認している」と述べた。現時点で情報流出などの被害はないが「警察が各企業に対し注意喚起と被害拡大防止の措置を講じている」とした。

米英両国や欧州連合（EU）などは、中国政府が支援するハッカー集団がシステム復旧などの見返りに金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを使った攻撃を世界中で仕掛けていると発表した。加藤氏は米国などが文書で非難したことについて「強く支持する。悪意あるサイバー攻撃は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念するもので、断固非難する」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43d22f5e1f3bf8d5c57268758b4c8e7b450b87e0

米政府は１９日、中国が世界各国でサイバー攻撃を仕掛けているとして、日本や欧州連合（ＥＵ）などと連携して非難する声明を出した。中国当局が関与したとするサイバー被害の具体的な事例も挙げて対抗措置も示唆する内容で、米バイデン政権は問題視してきた中国のサイバー問題に対し、一歩進んだ強い姿勢を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や英豪など米国と機密情報を共有する英語圏５か国の枠組み「ファイブ・アイズ」も賛同した。同盟国との連携で「中国包囲網」の構築を進めてきたバイデン政権の対応としても、異例だ。

米政府高官は、中国の情報機関である国家安全当局が「ハッカー集団を雇い、その指揮のもとでサイバー攻撃が行われている」と主張している。「米国と同盟国・友好国は、中国に責任を取らせるために更なる行動に出ることを排除しない」とも述べ、対抗措置の発動も辞さない構えを示した。

具体的には、米マイクロソフトの企業向けのメールシステムが今年３月、サイバー攻撃を受けた事件について「（国家安全当局と）つながりのあるハッカー集団による犯行だと高い確度を持って言える」とした。影響は広範囲に及び、数万社が被害を受けたという。

また、最近では、中国のハッカー集団が米企業などを狙い、データを巡って身代金などを要求する「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスを使ったサイバー攻撃を仕掛けているという。

一方、米司法省は１９日、潜水艦をはじめとした軍事や自動運転といった最先端技術などに関する情報を狙い、世界各国でサイバー攻撃を繰り返していたとして、国家安全当局傘下の中国人４人を経済スパイなどの罪で起訴したと発表した。４人は２０１１～１８年に米英やインドネシア、南アフリカなど１０か国以上の企業や政府機関、大学を標的としていたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3954e89d2348229c42bffa0d20400ff2a286464c

ネットの反応(引用元）

目には目を、になるでしょ、こういう時。
やっぱ、やり返す、まではいけないかもしれないけど、我が国の専守防衛理論に乗れば、とにかく、防御を固めるしかないんじゃないの？

あからさまに攻撃してくる側ってのは、結構強力よ。
バックももちろん、しっかりしているはず。

戦争仕掛けられてるようなもんなんだから、しっかり予算くんで、対抗しなきゃ。

いじめられたら、同じ熱量で反撃するか、無視するかが適切な対処法。中国やIOCという大きな利権団体にペコペコし、国民の声より、相手のご機嫌を伺うことに気をとられ、嫌がらせをされても、遺憾砲をうっておわり。こんなのでは舐められるだけであり、事態は徐々にエスカレートし尖閣、台湾、南シナ海が奪われようとしている。南シナ海を奪われたら、石油がこなくなるよ。そろそろ、日本国が大事だと思うのなら、対等にやり合わないといけないよ。。もちろん、日本にいる民間人に一時的に被害が出るかもしれない。米国と違い、日本は自分の意見を言わず、金のためにペコペコしてきたツケだ。外交と防衛、経済の規制と緩和は国の仕事やろ。ちゃんと仕事をしろ。

怒りに任せて香港と言う超一流の国際金融都市、金の卵を産む鳥、を自ら破壊して、欧米を完全に敵にまわして、政権はもう何が何だか分からなくなっている状態なんじゃないだろうか？
自身の実力を過信して、パワーバランスの分析も出来ないほど組織の意思疎通も出来ない状態でまある。いつ暴発しても不思議はない。
その意味で非常に危険。双方にとって。

コロナ対応、オリンピック対応　両方に共通しますが、今の日本に事前に対応しようと自ら動く政治家は見当たりません。戦争をしろとはいいません。ですが、サイバー攻撃は事実上の領土侵犯に等しい事案です。目に見えない侵略行為です。　断固非難というこれまでの対応の段階を超えています。台湾に中国が手を出すとすでに予告しています。尖閣、沖縄に手を伸ばさない保証はありません。日本はそうさせないように、目に見える形で態度を示す必要があります。別の方が言われるように　予算でしっかり意図を見せる必要があります。口先だけではもう相手は引き返せない段階まで進み、野心をもう隠そうとしていません。国内の権力闘争で時間を無駄にせずやるべきことにすぐとりかからなくはなりません。地政学的なグランドデザインをしっかり打ち出して分かるようにして欲しい。

中国のサイバー攻撃は、国としてやってきてますからね。
断固として許されるものではないし、国同士の付き合い方を変えていかなきゃ。
もっと政府主導で、民間企業にも脱中施策を強力に推進していきましょう。

断固非難。
遺憾よりはまあ、強めに聞こえるからいいんじゃない。
でも、それだけじゃダメですよ。
ちゃんと強力な行動を
スピード感もってやらなきゃね。

一般家庭や中小企業のPCでも踏み台にしてくる。新型コロナも含め、中華由来の損害って相当凄いよね。早く民主化してください。

仮にも、そして表向きにも日本で平和の祭典が始まろうってときに、その期を敢えて狙ってサイバー攻撃を仕掛けるってどう…？？
いくら政治とスポーツは別モノなんて綺麗事並べ立てても、こんな国（中国）、五輪に参加する資格無いだろう。
日本政府も、「断固抗議」なんてぐだぐだ言わずに、とっとと中国選手団ぜんいん、即刻国外追放させるべきじゃないのか？
まぁ、そんなことが出来るなら、こんなナメられたことはされないがな…。

まずは中国とロシアのインターネット回線を遮断してしまえば被害は1/10ぐらいに減ると思うな。
鯖管やってると不正アクセスの元の大半はこの2つの国。

今のアメリカはもう噓付きが習慣になってる。とりあえず相手に批判して、潔白を証明を迫る。証明できなかったら事実としてする。