公明、0～18歳までの全ての子どもに一律10万円支給　衆院選公約

　公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。「未来応援給付」として0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給するのが柱。新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。

山口氏は「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と述べた。

政策には、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定や、省庁間の縦割りを排して子ども関連政策の総合調整を担う「子ども家庭庁」の創設、子どもの医療費助成拡大を図る方針も盛り込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4511036e06e14bc1e315381c363f12e45ccfa758

ネットの反応(引用元）

今まで年寄り偏重が目立ちすぎたから今度は子供というわけか？子供を持ちたくても経済的理由で結婚すらできない層は切り捨てて終わりか。こういった税金のバラマキを公約する政党は退場させるべきだろう。

もう公明は応援しません。選挙近くなると必ず学会の人が来ます。今回のコロナ禍では多くの国民が大変な思いをされました。子供達、福祉に力を入れるのは共感できますが、子供に一律10万円支給を衆院選公約に掲げるのはどうでしょうか。残念ですがもう公明党は終わっていると感じます。

こんなバラマキは支給対象を限定しては意味が無い。立憲民主党が主張する低所得世帯、公明党が提唱する子供も同じ。子供のいない世帯や納税世帯からすれば「オレ達の払った税金だろ」となるのは当然で国民の間に不公平感を作り出すだけ。意味ある物にするには一律支給しか無い。総理大臣や閣僚、大企業経営者も率先して受け取り、必要無いならその場で寄付すれば良い。その上でこの全世界的な危機を共に乗り切ろう！とするなら意味ある物になる。

２児の親としては嬉しいけど、大義名分がない。

子ども世帯の困窮というけども、生活困窮者はそれ以外にも沢山いる。
経済対策、景気回復なら一律給付だろ。

しっかりしてくれよ。

今でも医療費無料や子供手当などの優遇策がある。
これ以上独身や夫婦しかいない世帯との差別は止めていただきたい。
そうようなお金があるのならば、消費税を下げる方策を提言していただきたいと思いますね。

こういうのって誕生月の関係で19歳になった人とかがもらえず不公平になるよね

子育て支援金の時も所得制限つけるから年収800万と年収900万で逆転現象がおきて900万だと800万の人より損をすると批判されてた

何故、納税者全員一律という発想にならないのだろう・・・

どうせその支援金の分は後々税金で絞りとられて恩恵がなかった人はまるっと損だからそういう差別的な補助ならしない方がマシです

子供が居ない家庭でも困窮している人達はいます。
治安が悪くなっている事が証明してるのでは？
有事の時は、あくまでも全国民を対象にすべきだと思います。
また、所得制限をかけたりが多いですが、政治家の先生達や高収入の方達は対象外にしても良いと思いますよ。
低所得者や子供限定には反対ですね。

確かに「政治と金」問題の筆頭客である公明党らしい政策だと思います。
金でなんでも解決できると思っているから、平然と汚職事件も犯すんでしょうね。

選挙前に他人から出させた税金を餌にパフォーマンスですか。
最低限どの財源からばらまくのか、その補填は何で行うのか、未納税者が大半の18歳までの理由、そして本当に実行出来るのか。
公約守らない政党なんていくらでも見てきましたけど。