NPO法人医療制度研究会副理事長「今の医療逼迫は厚労省と日本医師会が旗を振ってきた医師数の抑制によるものです」

政府が打ち出す行動制限の緩和に待ったをかけたのは日本医師会だった。「どうしても緩むのではないかと心配している」「希望する人へのワクチン接種が済んでいること、地域の感染が沈静化していることが前提だ」。9月8日の会見でそう懸念を示したのは中川俊男会長だ。だが、危機感を発信する日本医師会について、医療関係者からは疑問の声が止まない。

国内で初めての緊急事態宣言が出てから1年半。これまで日本医師会は医療崩壊への危機感や政府のコロナ対応の遅れ、そして国民の行動についてモノ申してきた。

日本の医師資格を持つ医師を加入要件とする日本医師会は、全医師の半数以上となる約17万人を擁する業界団体だ。複数の病院に勤務する病理専門医の榎木英介医師が語る。

「私のような勤務医も入っていますが、組織の主体は開業医で、基本的には開業医のための団体という色合いが強い。開業医には営利目的もあるため、カネのかかること、儲からないことはやらない傾向がある。

結果、日本医師会の開業医が運営する病院は、コロナ患者対応には不十分な施設ばかりだったことが浮き彫りになった。だから会見で行動制限や医療逼迫を訴えても、『どんどんコロナ患者を受け入れる』とは言えない。危機感はあるが、対応策はない。開業医中心の日本医師会の体質も、医療崩壊を招いた要因だと思います」

医師の数を減らしてきた

未曾有の感染症を前に、日本医師会は本来であれば国の対応の手助けとなる存在であるはずだったが、そうではないようだ。

「そもそも、今の医療逼迫は厚労省と日本医師会が旗を振ってきた医師数の抑制によるものです」

そう語るのは、NPO法人医療制度研究会副理事長で外科医の本田宏医師だ。

「開業医中心の医師会にとっては、医師の数が少ないほうが競争が激化せず、診療所や病院の経営にプラスになる。そうして日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均値と比べても13万人足りない。1人の医者が診ている患者の数も平均値より3.5倍でした。そのため日本ではベッド数が多くても医師が少ないためにコロナ患者の受け入れが滞ってしまうのです」

さらに、感染症専門医の不足も問題だと言う。

「日本感染症学会は2008年に日本の300床規模以上の医療機関（約1500施設）には感染症専門医が常勤すべきで、3000～4000人が適正との見解をまとめました。ところが、今年8月時点で感染症専門医は1622人に留まっている。こうした状態を放置してきた医師会が会見で医師不足については口にせず、できもしないのにコロナ病床を増やそうと言う。これは欺瞞です」（本田医師）

全文はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/d412c7ad84e6ba0d23a98130f9e1c2da4289cf53

ネットの反応(引用元）

こんな話1年前には言われてたじゃないか、このような事態になったのは、医師会にも責任あるが、このような懸念をしてた人の声を無視していたメディアの責任は大きい、医師会、厚労省、分科会に何も疑問を持たず、フォローしただけ、現在のイギリスやFDAの報告書もほとんど報じない日本のメディアは個人で情報発信している人以下の能力です。
新聞が読まれないのも、雑誌が売れなくなったのも、TVが見られなくなったのもちゃんと原因があるんですよ。それが自分たちの仕事っぷりだって事をちゃんと認識するべきです。

世界では一定の新型コロナ重症者が出ても、対応出来るように医療体制を整備して、経済を再開した。

しかし日本では先進国で最も少ない重症者数で医療逼迫をしてしまう、体制の改善は未だに実施されていない、重症者数が増えると国民の緩みとして医師会所属の医師が煽り、経済を止める対策が医師会の最善の対策と言う。

自分達の儲けの確保の為なら、多くの人を騙して、医療体制の拡充をせずにやり過ごそうと言うところが、医師会所属の医療専門家は許さない。

医学部は昔に比べて難易度高くなってるのに減員する方向ですよね。
そういうのが議題にさえ上がらないのもおかしいですね。
マスコミも取り上げない。
なんかあるのかな。
今医学部の志望者多いから、定員増しても問題ないと思います。
とくに編入なんてもっと増やしてもいいと思うんだけど。

最大の抵抗勢力である医師会会長のコメントを有り難がって伝えるマスコミに疑問を持っていたが、最近やっとその実態が報じられるようになった。
彼らはまさに百害あって一利なしの利権団体。医学部の定員増とオンライン診療の全面解禁で役立たずの開業医を淘汰すべき。

病床数の拡大が何故できないのか、原因の背後に日本医師会がいることはネットでは問題視されてきた。だが、不思議なことに、ほぼ全てのマスメディアはこれを報道せずに、毎日毎日陽性者数を掲げ、政府、分科会、知事、日本医師会、感染症専門家、テレビのワイドショーでは、行動制限、人流抑制、早く緊急事態宣言出せのオンパレードで、大多数の国民が、コロナ怖い、後遺症怖い、変異株出たよで恐怖ばかりを煽られ、どこもこの医療体制の不備の原因については、取り上げてこなかった。本当に不思議だったが、最近は、タガが外れたように、ようやくメディアが日本医師会を問題視するようになった。コロナ騒動の1番の問題は、日本医師会を守るために、日本国民が多大な犠牲を強いられ、子どもや学生は人生の貴重な経験や時間を奪われ、医療界以外の産業が壊滅的損害を被ってしまったという事実。マスメディアの罪も重い。

ここに書かれてることは去年の春先に1000人程度の重傷者で「医療崩壊の危険がある」と騒ぎ出した時から推定できていました。

政治的圧力団体である医師会長が

国民に対して自粛を要請し危機を煽り病床確保に努力しなかった事は事実として今後国民の意識に定着します。

勤務医の使命感と激務の様子は身内の入院と自らの入院でよく理解してるつもりです。特に、救急医療に携わってる医師と看護師、医療関係者には頭が下がります。

しかし

同様経験から、開業医には医師としての責任があるのか。と疑いたくなる対応をされた事もあります。

人によって組織によって大きく違う対応と義務感、使命感はこの際大きく報道すべきと私は思ってます。

余りにも偏った対応が、今の医療の歪さとそれによる犠牲者を生んでいると私は思ってます。

権限が無くて医師に何も訴えかけが出来ないと言うなら、国民にお願いなんてするな。国民の為に働けない人間が、国民の生活を抑制するようなお願いをすることが、どれ程矛盾しているか、しっかり考えてほしい。
国民が初期に言うことをよく聞いたのは、命懸けでコロナ対応している医療従事者に感謝したからだ。しかし、その人達は医師会とは無関係の、ごく一部の医療従事者と言うことが、国民に知れ渡ってしまった。
しかも医師会は国民の危機を金儲けの機会と考え、金儲けにばかり腐心している。
今では誰も医師会の話なんて聞きませんよ。コロナは医者は命より金儲けが大切、と言う実態を浮き彫りにしました。

開業医の医師会にも、問題あるけどやはり国立系の医大が受け入れて無いことが問題だと思う。結構開業医でも頑張ってる医師も沢山いるなか国立の医大は我関せずじゃない？民間の病院より多くの税金が投入されてるのに、地方は市立病院とかは積極的に受け入れている、医者も少ないと言うのに。大阪では阪大が手を上げてくれたけど、東大は知らんぷりこれじゃあ、出来るものも出来んわな。最高の知能が事無かれ主義に徹することに使われてる事がまことに嘆かわしい。

元々自民とつながりが強く安倍とも親しかった前会長を蹴落としたのが中川。
今の医師会は反政府組織。以前の自民寄りのものとは別物。
だから絶対に自民の手柄になるコロナに有効な手立ては打たずに政府批判しかしない。
この状況を変えるには、政権交代か医師会会長交代か、政府が医師会を頼るのを辞めるか
の3択。どれも出来ませんから第六波で惨事は確実。自衛しましょう。

悪いのは医師会だけではないですよ。

厚労省は医療費削減のため医師を削減し、医師会は開業医同士の競争を避けるために医師を削減する、この両者の目標が一致したからでしょ？

今までの厚労省の病院再編方針も今後どうするのかきちんと説明すべき。
コロナと共存するなら、感染しても医療をきちんと受けられる体制は必須です。