珍説！メディア「株価下落は岸田総理の責任」 → 世界的なエネルギー不足による世界同時株安ですよ！！一方で、岸田総理も金融所得課税強化の取り下げを！！
大爆笑だ！
株価下落が岸田総理にあるとする珍説が蔓延っている。
しかし、だ。今回の株価下落は世界的なものであり、しかも世界的なエネルギー不足によるものだ。我国は島国の上に、愚かな原発停止と言う先進国で最も脆弱な国なのだから、これは当然だ。また、隣国の中国の不動産ショックも大きく影響している。そんなこともわからずに「岸田ショック」などとも言っている。本当にメディアとしての誇りがあるなら、こうしたことを否定する報道をすべきであろう。
一方で、このような状況だからこそ、岸田総理は金融所得課税の強化に関しては取り下げるべきだ。これでは、必ず海外にお金持ちが出てしまうし、我国への投資も冷えてしまう。株価が下がれば、経済成長もおぼつかなくなるし、株価配当が国民保険や医療保険で減ってしまい、国の収入が減ってしまうため、結局税金をあげるしかないからだ。
今日本に必要なのは、税金の使い方の比率の再編成と国全体としての収入をどう増やしていくかの大きな政策の策定だ。
珍説！メディア「株価下落は岸田総理の責任」 → 世界的なエネルギー不足による世界同時株安ですよ！！
ここ最近の日経株価平均は、連日暴落を続けている。
しかし、だ。ここで考えるべきは、世界中でも株価が暴落していると言うことだ。
5日の東京株式市場は、原油価格の上昇による企業業績への懸念が広がったことで、日経平均株価は4日の終値に比べ一時、900円以上値下がりし、終値は、およそ2年5か月ぶりに7営業日連続の下落となりました。
（中略）
これは、国際的な原油の先物価格が上昇し、日本でもコスト高が利益を圧迫する形で、企業業績に影響が出るのではないかという懸念が広がったことなどによるもので、エネルギー関連などを除く幅広い銘柄で値下がりしました。
言うまでもないが、世界ではエネルギー不足だ。
中国が拙速な脱炭素でエネルギーが不足し、コロナ禍から抜け出しつつある欧米もエネルギー消費が増えた上に脱炭素で同じエネルギーが不足している。
そうなれば、もっともエネルギーが脆弱な我国へ投資家が不安になるのは当然だ。余談だが、こうしてみると、脱原発＆再生エネルギー推進の小石河政権が誕生しなかったことは我国の国益に適っていて本当に良かった。
よってこの株価の下落の原因は、岸田総理の責任ではない。むしろ、原発再稼働を進める岸田総理であるので、何とかこれ以上の下落がなかったとも言えるだろう。
そもそも、だ。今回の世界同時株安は、中国の不動産大手・恒大集団の経営悪化に米政府の債務不履行への不安により始まり、さらに、原油価格の上昇が加わって投資家がパニックになっているのだ。
岸田総理の責任とは無関係であることは明確だ。
一方で、岸田総理も金融所得課税強化の取り下げを！！
しかし、だ。岸田総理が政策変更するべきポイントがある。それは金融所得課税強化の取り下げである。岸田総理は残念なことに、就任後に選択肢の一つと明言している。（参考）選択肢ということなので、決定ではないということで、全てのことを検討することは良いことなのでこれ自体を検討することは問題がないが、この政策は、全く正しくない。
これでは、必ず海外にお金持ちが出てしまうし、我国への投資も冷えてしまう。そして株価が下がれば、経済成長もおぼつかなくなるし、株価配当が国民保険や医療保険で減ってしまい、国の収入が減ってしまうため、結局税金をあげるしかないからだ。
今日本に必要なのは、「税金の使い方の比率の再編成」と「国全体としての収入をどう増やしていくかの大きな政策の策定」だ。
そして、このような株価暴落が続く時期に必要なのは投資を活性化させることだ。株価が下落すれば、公的年金も大ダメージの上に、せっかくNiSAやiDECOで老後資金を蓄えている庶民の老後の生活も大ダメージだ。自民党の政策に一貫性がなくなることも問題だ。老後は年金だけじゃ足りないから各自で資産運用しろと言っておいてNISAやiDECOの制度整備したのに、今度は金融資産を増税するなんて、自民党の政策の一貫性を疑われることになるからだ。国民は政府を信用しなくなるだろう。
そもそも、だ。株価が下落すれば投資が起きず、企業の成長もない。個人資産も大ダメージで中間層も死ぬ。
ここは岸田総理の大英断によって、金融所得課税の強化ではなく、大減税を願いたい。
先進国の代表は、「市場と対話する能力」が必要である。
いくら景気対策やっても、株が暴落したら景気は冷え込んでマイナスになり、全ての政策が意味がなくなるからだ。