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国家安保戦略の改定表明へ 日本を取り巻く安全保障環境が激変しているため、改定が必要と判断




〈独自〉国家安保戦略見直し表明へ 所信演説概要判明

岸田文雄首相が8日に行う初めての所信表明演説の概要が判明した。外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」の改定を表明する。現行のNSSは平成25年に安倍晋三内閣で初めて閣議決定されたが、改定されれば初めてとなる。同時に防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)を改定する意向を示す。関係者が6日、明らかにした。

改定NSSでは経済安全保障を重視する考えを盛り込む見通しで、敵基地攻撃能力の保有も焦点となる。現行NSSの策定から7年以上が経過しており、米中対立の激化など日本を取り巻く安全保障環境が激変しているため、改定が必要と判断した。

演説には、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進し、中国に責任ある行動を強く求めると盛り込む方向で調整している。

北朝鮮による日本人拉致問題を最重要課題と位置付け、安倍晋三、菅義偉(すが・よしひで)政権の方針を踏まえて首相自ら条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)総書記と直接向き合う覚悟だと表明する。憲法改正に向けては、改憲手続きを定めた改正国民投票法が6月に成立したことを受け、国会での議論を深めて、国民的議論の喚起を期待する。

首相が看板政策に掲げる「新しい資本主義」に関連し、従業員への給与を引き上げた企業に対する減税措置を抜本的に強化する。さらに看護師や介護士の所得向上に向け、公的価格の抜本的な見直しを行う。学童保育の拡充など子育て世帯への支援も推し進める。

一連の政策を実現するためには国民の政治への信頼が不可欠で、車座集会などを通じ信頼と共感を得られる政治姿勢を打ち出す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8aeb3451ec27e5dc67e0ad5f3afd8d56e5b9dfd







ネットの反応(引用元
敵基地攻撃や先制攻撃が専守防衛を逸脱するとの声があるが、それには当たらない。
ここで言う敵基地とは、明らかに日本に対し攻撃の意図を持っているものであり、平時における敵基地とは別物である。
また、相手国領内に敵基地があろうとも、それを叩くことは侵攻や侵略とも意味が違う。
敵基地攻撃能力の保有については、早く議論を開始しないといけない。

令和時代のミサイルは超音速で低空かつ複雑な軌道を描きます。もはや、日本のミサイル防衛システムは何の役にも立たない。

ミサイル防衛で敵国からの攻撃を守れない以上、何らかの反撃手段をもって抑止力を高める必要がある。

「敵基地」攻撃能力は別にミサイル発射基地を攻撃するだけでなく、敵国の司令塔(首都)を攻撃することになる。ミサイル発射台は移動しても、首都は移動しない。よって、強い抑止力となる。

アメリカにとって日本は単なる中国・ロシアに対する前線基地であり、状況が悪くなれば見捨てる。

アメリカ軍事力(攻撃能力)に頼って全てが良かった昭和時代は終わりました。

現実的な議論を開始しましょう。

アメリカからは大きく指摘され、フランスからも日本自国防衛の貧弱差を指摘されてるが、日本のメディアは報道しない。左に侵された他力本願な日本国民は自国防衛は極右と言う大恥。
守られた人権にお花畑のポエムで日本を潰さないで欲しい。
自国を守る人を敵にし、困った時だけ助けてじゃ話にならん。防衛を阻止、叩き上げる日本国民が増えるならこの国はウイグル、戦略の状態を理解出来ない国民が潰すだろうね。
アメリカとフランスからの防衛しろとのメッセージを日本国民は知るべし!!
経済安全保障について

台湾と英国のTPP加盟承認

ウイグルの中国非難決議

隣の三菱資産売却現金化への
具体的な制裁措置

は盛り込んで欲しいと思いますね
これは相手国が有ることなので
まず岸田内閣で対応すべきことです。

ようやくだ。中国や半島や一部国内の左派は、日本が右傾化しているというが、これまでが左寄り過ぎただけだ。まだ、真ん中にもなっていない。

また、左派は自衛隊や米軍駐留を止めるべきというが、海外の国々もいい国ばかりではない。

こういう廃止論者に言いたいのは、警察を廃止すれば治安は良くなるのか?、ということだ。

日本の新政権への、世界の反応は寂しい物である。
日本は変わると、世界に示さなければならない。
「病は気持ちから」と言われている。
過っての池田政権の「所得倍増号令」の様に国民の気持ちを発奮させなければならない。
くしくも岸田派は過っての、池田首相の本流である。
国家安保戦略だけでは無く経済政策にも「一喝」入れて欲しい。
核保有国による領海侵入など日本の主権を脅かす行為は、結局軍事力の差に帰着し、日本が自ら核武装しない限り、止める手立てはない。

世界一の軍事力を有する米国でも、自国に実害が出ない限り核保有国には手出し出来ない。相互に核抑止力が働いているからだ。

核抑止力保有以外に平和的で有効な解決策があるのなら、教えてほしい。ノーベル平和賞確実だ。

大陸~の攻撃には攻撃で対抗当たり前ですね
後口撃には口撃で対抗他国の王・趙コンビのような相手国にしっかりした対抗できる報道官を設置すべき もはや卑屈に話し合いで解決できる相手ではない
まずは全ての情報は疑ってかからなければならない。その上での厳密なデータ集めと解析。その上での戦略的防衛。拉致被害者救済のため安倍氏は直接金正日とは一度も交渉しなかった。全てトランプ頼みで政治利用されたと思う。岸田氏は直接交渉すると言っているので早期解決になればいいと思う。







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