橋下徹氏「官僚が反対意見を持つことを否定すべきではない！矢野次官の問題は反対意見を持ったことではない。その発表の仕方が問題。」と大正論！！！

橋下徹元大阪市長が大正論だ！

矢野財務次官が総裁選や衆院選での政策論を「バラマキ合戦」と批判する論文を雑誌に寄稿した件で、「官僚が反対意見を持つことを否定すべきではない！矢野次官の問題は反対意見を持ったことではない。その発表の仕方が問題。」としたのである。

その通りだ！官僚が意見を持つのは自由で、それすら否定するのはファシズムだ！

橋下徹氏「官僚が反対意見を持つことを否定すべきではない！矢野次官の問題は反対意見を持ったことではない。その発表の仕方が問題。」と大正論！！！

橋下徹氏は、１０月１２日、矢野財務次官が政府の方針に反対する意見を持っているとする批判にTWITTERで大反論した。

ほんと国政にはマネジメント能力がない。官僚が反対意見を持つことまで否定したら無能な国会議員によって国家が破綻するよ。

今回の矢野財務次官の問題は反対意見を持ったことではない。その発表の仕方が問題。官僚は国民に訴えるのではなく組織内で政治家に訴えなければならない。政治家はそのよう場を設ける必要がある。これがマネジメント。

（橋下氏公式YouTubeより）

 

 

 

 

 

 

官僚が国民に訴えたいのであれば政治家になるべき。政治家は国民から支持を得ることができなければ身分を失う。

身分を失わない官僚が国民に好き勝手に訴えて民意を動かそうとすればこれまた国家は破綻する。ほんと国政は政治と行政の分離ができていない。最悪。

引用元　https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1447744605202485253

これは大正論だ。

矢野財務次官の問題は、彼が政府に反対する考えを持っていたからではない。政治家のように国民に選ばれていないのに官僚が国民に直接訴えかけたから問題なのだ。

橋下氏が主張するように、官僚が国民に訴えたいのであれば政治家になるべきなのである。国政は与野党ともに政治と行政の分離できていないが、区別するべきである。今回の橋下氏の指摘は大正論なのである。