井上和彦氏「公約の防衛費ＧＤＰ比２％に国民の理解得られた」「岸田首相はもっと強いメッセージを出すべきだ」

　「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。

岸田首相は、２０１２年から約５年間、外相を務めて最長記録を誇っていた。短期間だが防衛相も兼務し、自民党総裁選でも「外交・安全保障の岸田」を売りにしていた。

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「総裁選では、候補者４人が『敵基地能力の保有』などについて真剣な議論を交わしていた。ところが、衆院選の公示後、岸田自民党はほとんどアピールしなくなった」といい、続けた。

「そうした、岸田自民党への不満・不安はあったとしても、日本の厳しい安全保障環境を見ると、有権者としては『現実的には、自民党にしか託せない』と考え、　自民党が盛り返したと考えるのが自然だろう。党綱領に『日米安保廃棄』『自衛隊解消』を掲げる共産党と連携する立憲民主党などに入れる選択肢は少なくなった。自民党の選挙公約の、防衛関係費をめぐり『ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上』を目指すという姿勢も理解されたのではないか。岸田首相はもっと強いメッセージを出すべきだ」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/06a0a123a204018f4ad0e81a190a57ae7a3d6020

ネットの反応(引用元）

安全保障の危機を煽る国に韓国も加えないと行けない。
海上保安庁と海上警察は統合して日本の港湾を守り、領海は海上自衛隊に守って極東の変な漁船から軍艦迄、海上自衛隊に取締をしたり脅したりさせないと行けない。
国内の安保は、警察と公安を強化させないと行けない。
其の為の防衛費増額は当然。

総理と外務大臣の二大看板を背負うことになった責任感の下で、宏池会の体質を変える機会になることを期待します。周辺国は日本に対する支配と収奪しか考えてないので、話して通じる相手ではなく、相手の嫌がることをしなければなりません。

敵地攻撃能力を否定する人もいるが、日本を攻撃すれば、あなたたちの主要な都市も日本の報復攻撃で悲惨なことになりますよ！といった攻撃力は持たないと抑止効果にならない。

日本の安保はもう緊急性の高い問題です。
中国、ロシア、北朝鮮に韓国も加えて情勢を鑑みて備えたほうがいい。
尖閣など中国巡視艇が来ない日など皆無に近い、日本は海上保安庁だけの対応ではなく、中国に尖閣を諦めさせる決定的な判断を下してほしい。
韓国とは軍事同盟なるものは協力不可能と考え、日本独自のミサイル監視網、日本海側の防衛強化も必要です。
韓国とは経済並びに全ての協力関係は最低限にしたほうがいい。

選挙民は防衛費2%で自民しかないと思って投票した。それをないがしろにしたら参院選では屍が積み上がることになる。

岸田政権が選挙前の劣勢を跳ね返して15議席減で済んだのは、選挙公約の敵基地攻撃・GDP比2％以上が国民に理解されたからで、公約の実現に向けて早急に着手しなければならない。もしそれを怠れば来年の参議院選で見放されるだろうし、政権は保持できないだろう。
選挙の最中に北のSLBM発射実験や中露の軍艦10隻による示威行動は、逆に日本国民の危機意識を煽り、安全保障への関心を高める結果となった。その意味では中露北はグッジョブだったと言えよう。但し、時間は限られており22年北京冬季オリンピックが終われば、中国は間違いなく台湾進攻を開始するだろうしその可能性は高い。少なくとも日本として台湾有事に備えた安保法制整備、尖閣の具体的防衛方法もセットで準備しておく必要がある。相手は悠長に待ってはくれないのだから。

親ガチャなるワードがある様だが、日本は隣国ガチャ失敗と言ったところでしょうか。
あまりにも価値観を共有できない国に囲まれ過ぎている。

日本にとって本当に大切な隣国は台湾、フィリピンです。
台湾は同一価値観を共有でき、中国の現状変更に共同で対抗しなければなりません。
フィリピンは日本向け船舶の多くにフィリピン人船員が乗船しており、彼ら無しには日本の輸出入は成り立ちません。
隣国中国、韓国とよくメディアは言うは真に良好な関係を構築すべきはフィリピンに他ならない。

韓国とは価値観の共有もままならず、同意したこともすぐに反故にされます。
最低限の繋がりで十分です。