珍説！夫婦同姓を合憲と判断した最高裁判事に厳しい視線と朝日新聞が報道 → 全体を見れば大して差がないことが判明！！
多くの注目が集まった総選挙。総選挙以外にも注目すべきことがある。それが最高裁裁判官の国民審査だ。
有効投票の半数を超えるとその最高裁裁判官は解職される国民審査。
朝日新聞が、国民審査について報道していたが、自らの主張に沿った相変わらずの都合の良いものだった。
全体を見ずに、夫婦同姓に合憲と判断した最高裁裁判官に「厳しい目」が向けられているとしたのだ。しかし、だ。朝日新聞は「切り取って」報道したが、実際の数字を見れば大差はなかったのだ。
「厳しい目」が向けられているのは朝日新聞の方であることを自覚すべきだ。信頼性が問われていることに気が付いていただきたい。
朝日新聞、相変わらず「都合の良い」報道
総選挙の結果は、朝日新聞の思惑通りとはならなかった。立憲民主党は惨敗を喫し、与党で絶対安定多数を上回る議席を獲得した。維新を入れれば、改憲の国民投票までは到達できる議席数が確保された。野党の惨敗である。
このように朝日新聞にとっては受け入れがたい結果になったが、朝日新聞は、何とか世論を味方にしようと違うものに狙いを定めた。それが最高裁裁判官国民審査だ。
国民審査の結果、夫婦同姓を合憲と判断した４人の最高裁裁判官に厳しい目が向けられていると報じたのだ。
10月31日に行われた国民審査で、最高裁裁判官をやめさせるべきだとした「罷免（ひめん）票」は、夫婦別姓を認めない民法規定を合憲とした4人の裁判官に多く集まった。その傾向は都市部ほど強かった。選択的夫婦別姓の導入を求める市民団体がSNSで罷免を呼びかけたことなどが背景にあるとみられる。
国民審査はやめさせたい裁判官に×印を付け、有効票の半数を超えると解職される仕組み。今回対象となった11人のうち、罷免率が7%を超えたのは深山（みやま）卓也氏（67）、林道晴氏（64）、岡村和美氏（63）、長嶺安政氏（67）の4人で、罷免票数は約415万～449万票。いずれも6月の最高裁決定で夫婦同姓を「合憲」と判断していた。
（出典 最高裁）
朝日新聞は罷免を可とする人が７％を超えたことで「厳しい目」が向けられていると主張しているが、過去の最高裁裁判官国民審査では罷免を可とするとされた裁判官の上位１０名は１２％を上回っている。
過去の最高裁裁判官国民審査と比べて、今回特段厳しい目が向けられているわけではない。むしろ低いくらいだ。
更にだ、今回の最高裁裁判官国民投票を見ても、朝日新聞が言う４人の最高裁裁判官と他の対象だった最高裁裁判官との間で１％程度の差であり大差はないのだ。
全体を見れば大差がなかった最高裁裁判官国民審査
朝日新聞は、自身の主張に沿った結果が欲しかったのだろう。最高裁裁判官国民審査に目を付けた朝日新聞だが、４人の結果を切り取って報道したが、全体を見ると朝日新聞の報道とは違うことが見えてくる。
（出典 NHK）
朝日新聞は４人が７％を超え、厳しい目が向けられていると主張したが、この通りその４人が別段突出した数字を出しているのではないのだ。
それに前回２０１７年に行われた最高裁裁判官国民審査の結果と比べたら、全体としては「罷免を可」とするの割合は下がっているのだ。
朝日新聞は夫婦別姓を実現する為に、国民世論が最高裁裁判官国民審査に反映されたと主張したいのだろうが、無理がある。
前回よりも「罷免を可」の割合は下がり、しかも、過去の最高裁裁判官国民審査の「罷免を可」とすると比較しても少なかったにも関わらず、「厳しい目」が向けられているとは、あまりにも稚拙な分析だ。
今回は新聞社がやるべきでない「切り取り」報道である。
朝日新聞の報道によって間違った世論が作出されないよう注意が必要だ。