岸田総理の看板政策が一層加速！「新しい資本主義実現会議」に続き、３つの会議の新設を大発表！！！
岸田総理が自らの掲げる政策を早くも実現に移そうとしている。
岸田総理は「新しい資本主義実現会議」を創設し、「成長と分配の好循環」の実現に取り組んでいる。だが岸田総理の看板政策はこれだけではない。
総選挙で国民からの信任を得たことを背景に、岸田総理は、「デジタル田園都市国家構想実現会議」、「デジタル臨時行政調査会（臨調）」、「新たな全世代型社会保障構築会議」の３つの会議の新設を発表した。
この３つの会議は岸田総理が、衆議院を解散した日に行った記者会見で触れられていたものだ。
早くも３つの会議を創設し、政策実現を加速させようとする岸田総理に期待だ。本当に誠実な政治家だ。
岸田総理が語っていた会議創設！！！
３つの会議が創設された訳だが、唐突に設置されたのではない。岸田総理は記者会見で会議の創設に言及していた。
また、新しい時代を開拓するためには、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めていくことが重要であり、デジタル臨時行政調査会を立ち上げます。これら２つの会議では、従来の発想の枠を超えた、思い切った具体策を提案し、実現してまいります。科学技術の分野では、日本の抱える閉塞感を打破するため、経済対策に１０兆円の大学ファンドの具体化を盛り込みます。大学側には、研究と経営の役割分担を求め、優れた若い研究者が研究に専念できる環境を作ってまいります。
（中略）
そして、何よりも大切なのは地方です。新しい資本主義は、地方からスタートいたします。過疎化や高齢化といった地方の課題にデジタルを実装することで解決するデジタル田園都市国家構想を進めてまいります。（出典 首相官邸）
引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
この岸田総理の会見は、総選挙の前の１０月１４日に行われたものだ。会見で表明してからまだ一か月も経っていない中での会議創設。
デジタル臨調については、民間有識者として８人の起用が決まっており、年内に一定の結論を出し、来年策定予定の骨太の方針や成長戦略に反映される見込みだ。
岸田総理の政策を遂行する上で欠かせない会議だが、役割分担も明確に分かれている。
新設される会議は３閣僚が担当！！！
総選挙後、間もないにも関わらず創設される３会議。岸田総理の政策を実現する為に必要不可欠なものであることは言うまでもない。
これらの３会議は、岸田総理が自らトップになった「新しい資本主義実現会議」とは異なり、３人の閣僚が担当することになった。
デジタル田園都市国家構想実現会議は若宮健嗣万博相が担当し、地方からデジタル化を進め、都市部との格差を埋めることを狙う。
デジタル臨調は牧島かれんデジタル相が担当。デジタル、規制、行政の改革を横断的に進め、個人や事業者が新たな価値を提示しやすい社会作りを目指す。
また、全世代型社会保障構築会議は山際大志郎経済再生相が受け持ち、社会保障全般の総合的な検討を進めるため、同会議のもとに公的価格評価検討委員会も設置する。
（出典 首相官邸）
デジタル田園都市国家構想実現会議とデジタル臨調は、同じ「デジタル」という言葉を関しているが、所掌事務は明確に区別されている。
担当になった若宮万博担当相、牧島デジタル相、そして山際経済再生担当相には、岸田総理の期待に応えてもらいたい。
岸田総理が、総裁選への出馬を表明して以降語ってきたことの実現が、これらの会議にかかっている。
岸田総理が表明している将来像を実現する為に、３閣僚の手腕に期待したい。
（出典 首相官邸）