愛知県警、中国籍の人物を出入国管理法違反（偽造在留カード所持）の疑いで現行犯逮捕「半年前から始めて3千～4千枚作った。160万円ほどの利益があった」
在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者（25）を出入国管理法違反（偽造在留カード所持）の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千～4千枚作った。160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。
在留カードは外国人の在留資格を証明するもの。県警は孔容疑者の自宅を16日に捜索。いずれも偽造とみられる在留カード約100枚や運転免許証、マイナンバーカード、学生証などのほか、印刷前の白無地のカード約3千枚も見つかった。
県警は、別の人物がSNSなどで外国人らから注文を受け、孔容疑者が自宅で偽造と発送をしていたとみている。
SNS上で偽造身分証の販売をうたった広告があり、捜査していた。
国際捜査課によると、孔容疑者は16日午後4時40分ごろ、自宅でベトナム人女性の顔写真が印刷された偽造在留カード1枚を所持した疑いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0902287b21526f6382d3ad460cafcbbb84da14ee
自民党の小野田紀美参議院議員は次のようにTwitterに投稿。
商店街に在留カード「偽造工場」 半年で3千枚以上印刷か（朝日新聞デジタル）
https://t.co/HBiIxpaLum
在留資格の券面確認だとこういう犯罪を見抜けないから、在留資格確認は必ず無料配布アプリを使って中のチップを見るべきなんです。それを人権侵害だの差別だの言う人達には悪意しか感じません。— 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) November 18, 2021
「人権侵害だの差別だの言う人達には悪意しか感じません」と訴える小野田議員。もっともな意見だと思う。
「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布令和２年１２月２５日から無料配布されていた。
「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布について
出入国在留管理庁では，令和２年１２月２５日から，在留カード及び特別永住者証明書のＩＣチップの内容を読み取り，その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認するための機能を提供する在留カード等読取アプリケーションを順次無料配布します。
１ 導入目的等
出入国在留管理庁では，在留カード等の社会的信用性を保護するために様々な偽変造在留カード対策を行っていますが，近年，券面の偽造技術の精巧化，有効な在留カード番号を使用した偽変造在留カード作成事案が発生するなど，これまで以上に偽変造在留カード対策が必要となっています。
新たに導入する在留カード等読取アプリケーションは，在留カード等のＩＣチップ内に保存されている身分事項や顔写真等の情報を読み取るためのものです。読み取った情報と，券面に記載された情報を見比べることにより，容易に偽変造の有無を確認することができるようになります。
本アプリを出入国在留管理庁ホームページ等において無料配布することで，偽変造在留カード対策を強化し，より一層偽装滞在者対策を進めます。
このアプリについて批判的な記事を東京新聞が配信していた。
外国人の在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリケーションを出入国在留管理庁が昨年１２月からホームページで一般に公開している。５月末までに４万回ダウンロードされた。市民による外国人監視につながりかねないとして、１５日には、「難民問題に関する議員懇談会」（難民懇、石橋通宏会長）でこのアプリが問題視され、参加した野党議員や支援団体のメンバーらから「差別や偏見を助長する」と批判の声が上がった。（望月衣塑子）
中略
◆「日本人と外国人を分断」憤る在日外国人
在留カード等読取アプリがインターネット上で配布されている現状に、在日外国人から「信じられない」「ショックだ」と不満の声が上がる。
１８年間日本に滞在するミャンマー人の男性（３５）は「政府は自分たちのような正規滞在者さえ疑うアプリを作り、市民に拡散している。１０歳のめいっ子は外国人として既に差別を受けている。子供たちは悪気なくアプリを見せ『おまえのは本物か』と言うかもしれない」と話した。
ガーナ人の女子高生（１８）は「私のような高校生が知らない人からアプリを使い、在留カードを見せろと言われたらどんな気持ちになるのか」と話す。イラン人の男性（４３）は「日本政府は日本人にも同じようなアプリを作るのだろうか。国民に外国人監視の武器を持たせ、日本人と外国人を分断させようとしている」と批判した。
国際人権非政府組織（ＮＧＯ）ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判。入管庁がアプリ開発に際し対象となる外国人や支援団体、弁護士など第三者へのヒアリングを行っていなかった点について「影響を受ける正規滞在者らの意見を聞き、慎重に政策決定すべきだった。全市民に配布する必要があるのか、考え直すべきだ」と指摘する。
「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判しているが、現実に冒頭のような犯罪行為が行われていることも事実だ。人権を守る為に犯罪行為に対応するなとでも言いたいのだろうか。
そして、このアプリを批判する人たちは不法滞在者が日本にどれだけいるかご存知なのだろうか。出入国在留管理庁の調べでは８万人以上となってる。
１ 不法残留者数及び性別とその推移（第１表）
令和３年１月１日現在の不法残留者数は，８万２，８６８人であり，令和２年１月１日現在の８万２，８９２人に比べ，２４人（０．０３％）減少しました。
男女別では，男性が４万９，４９６人（構成比５９．７％），女性が３万３，３７２人（同４０．３％）となり，令和２年１月１日現在と比べ，男性が３９８人（０．８％）増加し，女性が４２２人（１．２％）減少しました。
とてもではないが無策でいられる数字ではない。
もちろん、東京新聞で紹介されている正規な滞在者を守ることをしなくてはいけないのは当然だ。そこは今後の課題として早急な対策を政府はしなくてはならない。