菅直人元首相「電力供給は原発ゼロ、再生可能エネルギー100％で十分可能。いまだに原発回帰を主張しているのは目先の利権がらみとしか思えない」

菅直人元首相が「電力供給は原発ゼロ、再生可能エネルギー100％で十分可能。いまだに原発回帰を主張しているのは目先の利権がらみとしか思えない」とツイッターに投稿したことが話題となっている。

　立憲民主党の菅直人元首相（７５）が５日、ツイッターを更新。衆議院の原子力問題調査特別委員会の理事を頼まれたことを報告した。

菅氏は「馬淵新国対委員長から、希望した経産委と原子力委の委員に指名され、原子力委では理事を頼まれた」と経緯をつづった。

さらに「原子力委の与党議員の多くは原発再稼働派が多い。電力供給は原発ゼロ、再生可能エネルギー１００％で十分可能。いまだに原発回帰を主張しているのは目先の利権がらみとしか思えない」とし、原発に頼らず再生可能エネルギーで十分に電力供給できるとの見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dde5d17700e0c22a273f93dd655692acd27ad722

２０２１．１２．５記
馬淵新国対委員長から、希望した経産委と原子力委の委員に指名され、原子力委では理事を頼まれた。原子力委の与党議員の多くは原発再稼働派が多い。電力供給は原発ゼロ、再生可能エネルギー100％で十分可能。いまだに原発回帰を主張しているのは目先の利権がらみとしか思えない。

— 菅直人 衆議院議員（府中･小金井･武蔵野） 立憲民主党 (@NaotoKan) December 5, 2021

「電力供給は原発ゼロ、再生可能エネルギー100％で十分可能」「いまだに原発回帰を主張しているのは目先の利権がらみとしか思えない」と言い切る菅直人氏だが、ＣＯＰ２６で日本が石炭火力廃止に賛同しなかった理由を萩生田光一経済産業相はこう答えている。

昨日ＣＯＰ２６において排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の新規建設の廃止等を含む世界の石炭からクリーンな電力への移行に関する声明が発表されたと承知しています。エネルギーを巡る状況は各国千差万別でありまして、資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、Ｓ＋３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だと思っております。そのため日本は今回の声明には賛同しておりません。

https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2021/20211105001.html

その通りだと思う。

再生可能エネルギーを全否定するわけではないが、一番の問題は、太陽光や風力発電などは天候によって発電量が大きく変動するため不安定となり、再エネ１００％となると太陽光や風力の比重が今よりもあがり、国民に安定した供給が出来るのか不安視されている。

また、価格も跳ね上がることが予想され、国民に大きな負担を強いることとなる。

そして、これまでも災害の度に「民主党の負の遺産」と揶揄される太陽光パネル。豪雨時などで土砂崩れが起きると、そこに太陽光パネルが設置されている場合が多く、太陽光パネル自体が環境問題となりつつある。

環境問題対策のために森林破壊などの環境問題を起こすのは本末転倒ではないか？しかも、菅直人氏は原発推進が「目先の利権だ」と述べているが太陽光パネル推進にも「目先の利権」があてはまるのではないだろうか？

海外を見てみると、フランスのマクロン大統領は「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」（参考）と国民に訴えた。また、ガス価格の高騰も背景にはあるようで「電力料金を適切な水準にし、また国外に依存しないためには、二酸化炭素を出さないエネルギーに投資しなければいけない」(参考)

「脱炭素と国民に安定した電力供給を適切な料金で」ということで原発の新設を決定したフランス。これのどのに目先の利権があるのだろう？