自民党の対韓ワーキングチームが初会合　対韓制裁の方策を検討

自民党が対韓国政策にいよいよ本腰を入れてきた。８日に外交部会に設けた「対韓国政策検討ワーキングチーム(WT)」の初会合を開いたと報道された。韓国の警察庁長官が竹島に上陸したことを受けて設置したようだが、同ワーキングチームでは徴用工や原発処理水などの件の対応についても議論されるという。

自民党は8日、外交部会に設けた「対韓国政策検討ワーキングチーム(WT)」の初会合を開いた。佐藤正久部会長は「政府に（韓国への）抗議を求めるだけでなく党として韓国政策を検討するチームが必要だ」と語った。来夏までに対抗策をまとめる。

韓国の警察庁長官が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した問題を受けて設立した。

竹島への上陸を巡っては国際司法裁判所（ICJ）への付託なども選択肢とする見通しだ。付託には当事者の同意が必要となる。日本政府はこれまで複数回にわたり韓国側に提案したが、いずれも拒否されている。

自民党は対韓WTで日本企業の資産現金化が迫る元徴用工問題や、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る韓国側の対応なども議論する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0834J0Y1A201C2000000/

部会長の佐藤正久元外務副大臣がＷＴ座長に就いた。佐藤氏は記者団に「今の法律の範囲でできる分野が多くある。法改正も必要であれば盛り込みたい」と語り、金融や貿易など幅広い分野で制裁の方策を検討する考えを示した。

https://www.sankei.com/article/20211208-J424LKSKS5PSLPHZUOZN2FPTKU/

このニュースは韓国にも伝わり、中央日報が次のように報じた。

日本自民党内の独島（ドクト、日本名・竹島）対応担当組織が８日、初会合を開き、「韓国に苦痛を与える対策を検討すべきだ」と主張した。

日本メディアの９日の報道によると、自民党外交部会傘下に設置された「対韓国政策検討ワーキングチーム」が８日、初会合を開いた。

ワーキングチームの山田賢司事務局長は「韓国に苦痛を与える対応策を検討すべきだという意見があり、日本の断固たる姿勢を示すべきという認識で一致した」と述べた。

外交部会の佐藤正久部会長は、日本政府が繰り返し自制を要請したにもかかわらず独島に上陸したと批判し、「政府に（韓国への）抗議を求めるだけでなく党として韓国政策を検討するチームが必要だ。韓国側には、ほかにもいくつか問題があり、しっかりと政策を作っていかなければいけない」と主張した。会合では徴用工、慰安婦などの問題も議論された。

佐藤会長は「政府は（徴用工問題に関連して日本企業の資産が）現金化された場合、これまでになく強い措置を取ると明らかにしているが、我々も対策を考えるべき」とし「自民党政務調査会の傘下に対韓国政策をきちんと検討する組織が必要だ。高市早苗政務調査会長の許可を受けた」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d08b2ebc0827c8d2477c4b84449d056245b1fe

これまでは抗議をすることで韓国の行動を批判してきたが、このワーキングチームではそれぞれの問題に制裁措置まで議論するようだ。