武蔵野市の外国籍住民参加の住民投票条例案が委員会で可決
武蔵野市の外国籍住民参加の住民投票条例案が委員会で可決されたとNHKが報じた。
東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。
武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。
13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。
自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する意見が出されました。
一方、立憲民主の会派の議員は「議員選挙などの参政権とは違うことから、住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する武蔵野市として自然な対応だ」などと賛成の意見を述べました。
また松下市長は「パブリックコメントや意見交換会で市民からは意見をいただいてきた。市の広報でも投票資格者に外国籍の住民を含むことを目立つように掲載してきた」などと答えていました。
そして午後8時半ごろ、委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人、反対3人の同数のため、委員長による判断で可決されました。
この条例案は、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386771000.html
この条例案について反対活動を続けてきた自民党の長島昭久議員と和田政宗議員が次のようにツイート。
【速報】武蔵野市議会で住民投票条例案審議は、本日総務委員会での数時間の質疑で採決となり、6名の委員の可否は同数でしたが、立民の委員長が賛成票を投じて賛成多数で可決されました。
今後は21日の本会議採決に進みます。
なお予断を許さぬ情勢ですが、武蔵野市議の賢明な判断に望みを繋ぎたい。
— 長島昭久@東京18区（武蔵野、府中、小金井市） Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) December 13, 2021
市長、そして一部メディアが性急に強引に推し進めようという理由は何なのか。
否決するには、まださらに2、3人の議員の協力が必要。
皆様のお力で撤回の輪を広げていただきたい。私も最後まで頑張ります。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) December 13, 2021
和田議員も「朝日は「アンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成」と書くが、回答はたった509人。市民の0.3％。こうした部分を書かずに誘導」と述べているが、NHKでも「市民アンケートでは外国籍の住民含めることに7割余が賛成」と紹介されていた。
住民投票条例案の検討段階で武蔵野市がことし3月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方について回答者の7割余りが賛成と答えています。
住民投票条例案を検討するにあたり、武蔵野市は、ことし3月に無作為で選んだ18歳以上の市民2000人を対象にアンケート調査を実施し、25％にあたる509人が回答しました。
アンケートの結果によりますと、「外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方」について賛成か反対かで尋ねたところ、賛成が73.2％、反対が20.5％などと回答しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386771000.html
和田議員に言わせると、NHKも朝日同様に誘導しているとなるのではないか。ただ市民アンケート結果の一方で、「地元の保守系市民団体は「反対署名」を計約２万４０００人分も集めた」と夕刊フジが報じた。
東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案の審議が来週、ヤマ場を迎える。「外国人参政権の代替として利用されかねない」という懸念が広がるなか、１３日の総務委員会で是非が議論される。こうしたなか、地元の保守系市民団体は「反対署名」を計約２万４０００人分も集めたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d47f5f426cedf9170bbbe271d39425027bcc177
武蔵野市は市民アンケートを市民の声と受け取っているが、５０９人のアンケート結果を重視するというならば２万４０００人分の反対署名も重く受け止めるべきではないだろうか。