大英断！岸田総理、３１年前の政権が躊躇した石油備蓄の放出を大実行！！水際対策強化、外交的ボイコットに続く決断力の証明！！
岸田政権が発足してまだ日が浅い。第二次岸田政権が発足してから実はまだ約２か月しか経っていない。
しかし、わずか２か月間の中で、岸田総理は自身の掲げる政策を軌道に載せる為、新しい資本主義実現会議をはじめ、必要な会議を創設し、実行に移してきた。
第二次岸田政権の約２か月間では、大英断を３度も下しているのだ。それは外交的ボイコット、オミクロン株対策としての水際対策の強化。そしてもう１つが石油の国家備蓄の放出だ。
石油の国会備蓄の放出は、公開された外交文書によると３１年前にもアメリカから要望が出ていたのだ。その時の政府は躊躇し、実行しなかったのである。
岸田総理が国民の生活を第一に行動していることが良くわかる。
迷わず表明された石油の国家備蓄の放出！！！
岸田総理が政権発足当初から、原油価格の高騰が国民生活に及ぼす影響に注視していた。岸田総理は実態を把握し対応するように１０月に関係閣僚に指示を出している。（参考）
その岸田総理が大胆な決断をしたのが、アメリカ等と同調して石油の国会備蓄の放出だ。
岸田文雄首相は２４日午前、記者団に対し「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と正式に表明した。米国が主導する国際的な石油備蓄の放出に呼応したもので、国家備蓄の初めての放出となる。関係者によると、政府は国家備蓄の数日分を、年内にも入札で売却する方法を検討している。
バイデン米大統領は米国時間２３日、原油やガソリン価格の高騰に対応するため、日本や中国、インドなどの主要消費国と共に石油備蓄を放出すると発表。米国は、世界の１日の平均石油消費量の半分に相当する５０００万バレルを市場に供給する。
世界的な原油高を抑える行動を岸田総理は、アメリカ等ともに取ったのだ。しかし、だ。過去にも同じように原油高に直面し、アメリカが石油の国会備蓄を放出した際、当然我国にも要望がきた。だがその時はその要請を拒否しているのだ。
外交文書で明らかになった過去の政府の情けない対応！！！
我国が石油の国会備蓄の放出を拒んだのは、３１年前だ。この時は湾岸戦争によって原油価格が大暴騰した。
その際にアメリカは我国に対して石油の国会備蓄の放出を要望してきたのだ。しかし、時の海部総理は、この要請を国民がパニックになると言う情けない理由で実行できなかった。
日本では国家備蓄石油の放出は、海外からの供給減や災害で不足の恐れがある時に限られている。湾岸危機発生直後には武藤嘉文通産相が可能性を示唆するなど揺れていたが、海部氏はブッシュ氏にこう答えた。
「対応を政府内で検討したが、現時点では政府による（国家）備蓄取り崩しは国民の心理的パニックを招くので行わず、石油価格の上昇は中東で危機が発生した以上当然のこととして国民を説得していく考えだ」
（中略）
それから30年後の2021年11月、日本政府は米政府の呼びかけに応じ、初の国家備蓄石油の放出を決めた。支持率低下に悩むバイデン政権がガソリン価格引き下げを狙ったもので、日本の同調は法的に説明が難しい。それでも岸田文雄首相は「米国と歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と述べた。
「国民のパニック」を理由に断った当時の海部総理。原油価格が高騰する方がパニックになるだろうに決断力の無さを感じてしまう。また、当時は自衛隊を派遣せずにお金だけ提供し、アメリカを始めとする国際社会の批判を浴びた。
そして、この外交文書の公開を報道したのは朝日新聞だ。朝日新聞は、海部総理（当時）を持ち出して岸田総理を批判したいようだ。アメリカの要求を突っぱねるべきだったとでも言いたいのか？？？
海外からの供給が減少しているから原油価格が高騰している背景には次のような指摘がある。OPECプラスが新型コロナの感染拡大による景気の落ち込みによって「供給過多」を懸念しているというものだ。（参考）
これを素直に受け取れば、供給過多を気にするが故に、増産体制を取らないということになる。つまり朝日新聞が言うところの「海外からの供給減」に他ならない。朝日新聞がもし批判をしたかったのであれば、それはまたしても空振りでしかない。
我国が一度も行ったことがない対応をとったのが岸田総理だ。それは日米関係を強化し、また国民生活を守るためだ。逆に海部総理は日米関係を危うくさせ、バブル崩壊を防げなかった。
通常国会が召集されれば、岸田総理は国民の声を聞き、寄り添った政策を実行してくれるはずだ。