岸田政権の重要政策“経済安全保障”が通常国会で動き出す！経済安保推進法案の早期成立を目指す！！！
総裁選で掲げた政策を着々と実行に移している岸田総理。数多ある岸田総理の政策の中で、重要な１つが経済安全保障だ。
岸田総理は、経済安全保障を担当する閣僚を設け、本腰で我国の懸念材料に取り掛かる。その経済安全保障が１月中旬に招集される予定の通常国会で大きく動き出すのだ。
通常国会で早期成立を目指すのが、経済安保推進法案だ。
通常国会が召集されれば、岸田総理は更に加速度を増して政策を実行に移すはずだ。
自民党、経済安全保障本部で初会合が開催！！
岸田総理が経済安全保障を掲げて総裁選に臨んでいた。公的価格の抜本的見直し等着々と実行に移している岸田総理だが、経済安全保障を具現化する法案を提出するのは、通常国会の予定だ。
岸田総理が経済安全保障の確立を目指す通常国会を前に、自民党で経済安全保障対策本部の初会合が開催された。
自民党は２２日、経済安全保障対策本部の初会合を党本部で開き、有識者から経済安保をめぐる現状や課題について聴取した。本部長の高市早苗政調会長は「衆院選の公約で経済安保を１本の柱として立てた。これからはこの公約を具体化していく時期になる」と述べ、来年の通常国会に政府が提出を目指す経済安保推進法案の早期成立に意欲を示した。
座長を務める甘利明前幹事長は「世界中の戦略物資やエッセンシャルワークに必要なものが全部中国に依存させられる。つまり中国の意思に逆らったときにはその供給を止められる」と語り、中国をにらんだ経済安保政策の強化を訴えた。
（出典 FNN）
我国は、尖閣諸島で中国の脅威に晒されている。更に技術まで脅かされるとなる我国の安全保障は危機的な状況に陥ることになる。
経済安全保障対策本部でも示された中国への懸念に対応する為にも、早期に経済安全保障推進法案を成立させてもらいたい。
一度失った技術的な優位を取り戻す為には、長い時間がかかることを、経済安全保障担当大臣を務める小林鷹之担当相は指摘している。
小林鷹之経済安全保障担当相は２２日、日本記者クラブで会見し、「日の丸半導体」の復権に向けて「国の本気度が問われている。今なら間に合う。半導体産業の再生は可能だ」と述べた。
小林氏は「国の本気度が伝わらなければ、（半導体関連の）民間企業や人材は海外に出てしまう」と危機感を示した。半導体産業が復活するには「少なくとも１０年はかかる」とも指摘。製造拠点などの供給側の整備と同時に、半導体を使用する市場づくりを国内で進めることが重要だとした上で「この先１０年間でどれほど国がコミット（関与）するかで民間企業の本気度が変わる」と語った。
（出典 小林担当相公式TWITTER）
小林担当相の言う通りだ。国がコミットすることを示せば、企業側の考え方も変わるはずだ。折しも世界的な半導体不足は、我国の経済安全保障の脆弱性を浮き彫りにしている。
法案の成立によって、岸田総理に我国の経済安全保障を確立してもらいたい。
政府が経済安全保障に力を入れ始めたことを反映してか、現場でも新たな動きが出ている。
大阪府警、経済安全保障を担当するチームを創設！
岸田総理が経済安全保障の体制を構築しても、現場に対応する力がなければ、いくら立派な法案であっても、「絵に描いた餅」に他ならない。
政府の動きに連動して、先端技術の流出を防ぐために、何と大阪府警が行動を起こした。
企業や大学などが保有する先端技術の情報流出を防ぐため、大阪府警が警備部外事課に設置した「経済安全保障プロジェクトチーム（PT）」の発足式が21日、府警本部で開かれた。
井上一志本部長は、府警が昨年摘発した大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）元社員による漏えい事件を挙げ、「事件は氷山の一角にすぎず、技術流出の脅威への対策は喫緊の課題。それぞれの知識、経験、能力を発揮し、チーム一丸となって効果的な取り組みに努めてほしい」と訓示した。
大阪府警の対応は素晴らしいものがある。大阪府警のような動きが、全国の都道府県警に波及することに期待したい。
岸田総理が掲げる経済安全保障は、技術流出を防ぐことで敵国の兵器開発を遅らせ、企業の技術優位を維持すると言う国民の生活に直結するものだ。岸田総理には通常国会で、迅速に法案を提出し、成立を目指すことをお願いしたい。